内も外も反日工作だらけ！
何度でも申しますが連合国（俗称＝国際連合）の中でも、特に人権理事会（瑞ジュネーヴ）は、弁護士ら日本人出席者までもが吐き散らす対日ヘイトスピーチ（反日）であふれかえる破壊活動家（テロリスト）の巣窟です。
公平公正な議論ではなく、一方的な破壊活動がまかり通る場であり、交戦権（武力行使のみならず外交論争をする権利も）を剥奪されている現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓った一般的な（問題意識のない）外務官僚では、全く歯が立ちません。
同じ場で、第二次安倍政権以降のわが国の報道の自由度にも著しい懸念があるよう喧伝されており、それをわが国の報道権力が「そうだそうだ」と書きなぐる始末ですから、もはやこれに疑義を唱える言論が弾圧されてしまっている状態です。
それもそのはず、海外記者たちに「安倍政権の締めつけが」などと垂れ込んでいるのは、ほかでもないわが国の報道権力にいる末端の記者たちだからです。報道の自由を縛っている記者クラブ制度を省みず、勝手に自主規制をかけてきたことも棚に上げ、ひたすら安倍政権のせいにする活動こそ、中韓朝の工作と連動しているではありませんか。
彼らは、何でもありなのです。汚いインチキで行政を歪めようとすることも厭いません。そうやって歪められた行政が正され、利権を掴み損ねた私怨で出鱈目ばかり語っているのが前川喜平前文部科学事務次官なのでした。
内も外も嘘だらけです。占領憲法の毒が回り、そのことに多くの国民が気づいてすらいません。産經新聞社が称する「歴史戦」に勝つには、占領憲法が「占領憲法」でしかないことを、私たち国民全員がまず気づくことです。他人に任せるのではなく、国際舞台の代表に使命を託すならば、まず私たち自身の認識を正さねばなりません。
では安倍政権がそこまでできているのかと申せば、まだまだ全く不十分なのであり、中韓朝が恐れているのは、安倍政権の継続が（良くも悪くも）国民覚醒の転機になりかねないからでしょう。既に覚醒されている読者の皆さんとともに、一人でも多くの人に分かっていただけるよう私は努めます。
■１１．２５「第六回 救国の提言」■
平成２９年１１月２５日（土曜日） 大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）11月17日 10:37 AM
アジア女性基金の時代、確か、「総理のおわびの手紙（謝罪の手紙）」が元慰安婦に渡され、それを読んで感激のあまり号泣した女性もいたと聞き及んでいます。
アメリカの保守派の中にも、「日米韓の軍事的連携を強化する為には、日韓の融和を促すべきである。日本は、大人なのだから、唯々諾々として韓国の要求に従うべきだ。容易い事ではないか？」という伝統的な考え方があるのではないですか？
それにしても、これはいけません。
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373857/
核保有大国にして、日々核兵器の最新鋭化に励む中国が、日本の高校生の「平和演説」に圧力をかけて来ました。
それにしても、「お前たち日本人は狂っていたから原爆を落とされたのだ。『もう悪いことはしません。原爆を落としてもらって目が覚めました。アメリカさん、ありがとう。』とお礼を言いなさい。」と、世界の大国である中国が、よく恥ずかし気もなく、まだあどけなさが残る高校生の演説に対して脅迫できるものだと思いました。
ついでに・・・、大幅緩和？とはよろしくないですね。どうしたんでしょうか、小池知事？
【報ステ】都内9割近くの飲食店で喫煙可能に？
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6261456
皇紀2677年（平成29年）11月17日 7:49 PM
問題だらけの安倍政権でも、野党やメディアが占領憲法を平和憲法などと論じて我が国を腐らせることにばかり熱心だから結果的に支持せざるを得ないというのが実情でしょう。安倍首相が本当に国民の生活と我が国の国體を思って身を削っているのか、それとも「歴史に名を残したい」という私利私欲だけで政治家のフリをしているだけなのかは分かりませんが、結局のところ日本が民主主義国家である以上、最終的には国民の「気付き」「目覚め」でしか祖国を守れません。私も現政権に対し是是非非を貫きながら、自分にできる限りの方法で「覚醒」の一助になれるように精進します。
皇紀2677年（平成29年）11月18日 4:05 AM
こんなになるまで朝鮮人支那人反日極左を野放しにしてきた責任は、自民党他有るでしょう。
メディア関係の、腐った選民意識、奢り、叩き潰さないとどうにもならないのでは？電波オークションもだけど、森友より莫大なインチキ土地取得とかあるでしょ、取り上げるとか、遡って金取ったら？あんなにモリカケ～とかまだ言ってるんだから、喜んで払うでしょ。
兎に角、メディア関係に反日国極左が、居て事実まで捻じ曲げているのは、大問題どころか国家危機では？
最近のテレビ・特に地上波全く観なくなったが、下品、意地が悪い、アニメも気違い変態養成内容が多い様に感じる・そればっかりじゃないというのも判るけど触れる機会が多ければ影響も受ける・それに、一々何か仕込もうとしてるしね～。 ＮＨＫは日本人から受信料毟り取ってあれだから、一部残して（災害情報、天気予報とかかな）解体するなりしないといけないでしょう。特集とか言って捏造番組でっち上げたり、本当に酷い。
あと 日本、死ねだっけ？本当にあれは最低だった。
皇紀2677年（平成29年）11月18日 10:56 PM
独立した国の条件の一つに「内政不干渉の原則」というのがあります。
要するに他国の工作員などは排除することが出来る権利ですが日本は機能していません。
機能していないのは日本が独立主権国家ではないとなります。
侵入船撃沈も同じ理屈です。
敗戦全面占領で主権が凍結されその後講和條約がありましたが、講和でも完全に主権は回復していません。証拠は台湾と米軍基地です。
つまり日本は現在でも占領地行政だと言えます。かなり緩やかでそこそこ自由があるため気づかないだけです。
日本政府の上に在日米軍(GHQ後継)が存在するとなれば現状の日本について全て説明がつきます。政府が日本人大衆のために動かず外国人優遇や移民推進、少子化にも正面から取り組まないのも占領地行政ならば当然だと思います。