【パリの窓】日本代表部の外交官につかみかかられた！　広報資料なのに「それ、内部資料でしょ。返しなさい」　報道封殺よりユネスコの審査改革を進めたらどうですか？

パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）で信じられないような経験をした。「それ、内部資料でしょ。返しなさい」。日本代表部の外交官が、私が持っていた議案につかみかか…

(産経ニュース)

　この話は、何となく聞いていました。実際にやられたのは、外信部の三井美奈編集委員だったようですが、はっきり申し上げてこれが現行憲法（占領憲法）外交の限界を表しています。もう骨の髄まで「占領軍（米軍）のほうしか見ない行政の癖」がついてしまっているのです。国民のための公務などしていません。

　この現実に疑問を持ち、静かに闘っている官僚もいますが、三井編集委員が締めくくった「日本はいつまでも東京だけを向いた公報では困る」との言葉は、まさにその「癖」を厳しく指摘しており、産經新聞社が「歴史戦」と銘打ったシリーズに取り上げた全ての対日ヘイトスピーチ（反日）は、わが国自身が招いたものでした。

　かつてわが国を代表する某一般用医薬品メーカーの社員が「竹島は日本の領土」と即答できなかったのは、政府が国民にすらその正しい認識を公報していなかったせいにほかなりません。ですから当時の私は、その様に激怒する保守層に向かって「この社員は仕方がない。日本政府の責任問題だ」と指摘しました。

　そう申したからには、政府が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の公報を充実させるよう（私のような者が前に出る声が大きいだけの政治活動ではなく）各方面から政府に働きかけてほしいと求めてまいりましたが、私が東京で講演をした十月二十九日、ようやく内閣官房のホームページに領土関係の教育資料（二点）が掲載され、竹島がわが国の領土であることを教育する小・中学校学習指導要領改正（本年三月）と連動させ始めています。

　占領憲法に忠誠を誓うことで職に就く官僚たちは、先述の通り骨の髄まで「国益を考えてはならないとする行政」につき従うか、或いは公務に対する想いを持って少しずつ抵抗しながら進むかしていますが、総じてさまざまな（行政の判断で可能なものに関して）提言をしてもなかなか実現してくれません。

　だからといって私も決して諦めませんが、立憲民主党の枝野幸男代表がごね始めた「首相の解散権の制約」については、まるで突如衆議院解散に打って出た安倍晋三首相のせいで民進党が空中分解したかのようないい草であり、何度でも申しますが枝野代表代行（当時）自身が前原誠司代表（当時）を引きずり降ろして民進党を守れなかった失態を卑怯にも隠しています。

　何のことかと申しますと、首相の解散権に制約を設けてしまえば、一方的に官僚主導政治が進み、枝野代表らがさかんにいってきた「政治主導」の逆を行くのが見えているのです。それほど簡単なことにも気づかず莫迦げた憲法論議の条件を突きつけるのは、議論そのものからの逃避としか思えません。長妻昭代表代行といい立民党は、女性絡みの醜聞ばかりで「何もしない人」たちなのです。

　わが国の主張を海外に届けなくてはならない、いや、もはや戦争になっている時に、これほど何もしない人たちの意見など聞いていられません。自民党には、杉田水脈衆議院議員がいます。杉田代議士とともに連合国（俗称＝国際連合）の場で闘った当時外務省の松川るい参議院議員もいます。

　そして、私たち国民の大きな後押しがあって初めて闘いが始まるのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

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