グーグルはわざとやったろ
タイ（泰王国）のインラック・チンナワッタ元首相は結局、一旦実兄のタクシン元首相が潜伏しているシンガポール（星国）へ行き、そこで打ち合わせをしてタクシン元首相のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイにある別荘へ逃げたようです。
明らかに中共共産党と裏で手を組んで泰王国の王室を滅ぼそうと画策した一家が国外逃亡したならば、親友が調子に乗っただけで本人は何もしていない韓国の朴槿恵前大統領も亡命すればよかったでしょう。
何の証拠もなく逮捕されると分かっても逃げなかっただけで「朴槿恵は国を捨てなかった」と私は思うのですが、三星電子（サムスン）の李在鎔副会長が懲役五年の実刑判決をいい渡された（二十五日）のも、何の証拠もなく下されたものでした。現に判決文には「黙示的な請託が認められる」と恥ずかしげもなくあるのです。
この壮大な出鱈目の上に今の文在寅（北朝鮮工作員）政権がある、という恐怖を感じない韓国人は、もうそれだけで「売国奴」だと私は思います。
さて、二十五日からその翌日もまだ調子のおかしかったわが国のインターネット事故。まさか私が前日記事で「グーグルはムカつく企業」と批判したこととは無関係に決まっていますが、やはり事故の原因はグーグルでした。
ネット上のデータ経路に誤設定で異常が発生したといいますが、私は約八分間に及ぶ攻撃実験の可能性を疑っています。そうでないなら社員に破壊活動家（テロリスト）がいるか、突然社員が発狂したかというレヴェルの事故であり、わざとやったとしか思えません。
二十六日には北朝鮮が弾道弾を三発発射しましたが、現下の戦争はまず通信網の遮断から始まるでしょう。誤った経路情報を約七万程度配信し、八分間放置してどのぐらいの被害を出せるか、グーグルが米政府機関と連携してやった実験に違いありません。
かつて中共の工作機関にやられる可能性があることから聯想集団（レノボ）のＰＣなどを買わないよう皆さんに警告したことがありましたが、かくも「ムカつく」グーグルこそ米国の工作機関の影響下にある企業です。「官民連携」という掛け声だけで「お国に騙された」といって済ませた大東亜戦争後占領統治期以来わが国に足りないのは、この仕掛けなのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）8月28日 11:52 AM
＞「官民連携」という掛け声だけで「お国に騙された」といって済ませた大東亜戦争後占領統治期以来わが国に足りないのは、この仕掛けなのです。
何をするにも財源問題につながると思いますので、財政改善・消費増税関連の意見です。
財務省の資料、財政の健全化（http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm）より
＞我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります（太平洋戦争末期と同水準）。欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、ＧＤＰ（返済の元手）との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。
ＧＤＰが借金返済の元手というのは、ＧＤＰの三面等価の原則、生産＝支出＝分配で生産は通貨ではないので、支出→消費税、分配→所得税、ということだろう（昔は米＝生産物が税（年貢））。しかし資産（純資産）も借金返済の元手になるはずである。
マネーストックの供給である、民間銀行の信用創造による預金通貨発行は、借金する者が債務を
一手に引き受け、それ以外の者には預金通貨は純資産になるという、債務偏在・資産偏在を生む
大きな欠点がある。
資金に余裕のある会社や家計（富裕層）が、所得（フロー）を内部留保（ストック）にすることでフローが減少し、資金に余裕のない会社や家計が借金でフローを補うという、債務偏在・資産偏在の一方向性が、貧富格差とデフレ（フロー不足）の大きな原因だと思われる。
だから借金返済の元手として、余裕のある資産（ストック）に課税する方法が、貧富格差とデフレを解消することにつながると思う。
さらに同資料の、
＞財政健全化のために、我が国に残された時間は多くありません。現在、日本国債の93％は、潤沢な個人金融資産に支えられ、国内投資家が保有していますが、債務残高の増大と貯蓄水準の停滞により、この環境が変化する可能性があります。
について、日本国債の93％が個人金融資産に支えられている、というのは間違いだろう。
財務省の資料、国債等の保有者別内訳（平成29年３月末（速報））
ｐｄｆ（http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf）
から、家計の保有は12.5兆円（1.2%）に過ぎない。
さらに国内投資家のうち銀行について、銀行にとって預金は負債なので、預金を貸し出すとか預金で国債を購入をしているという話はウソである。
預金が銀行の負債というのは日銀の資料、国内銀行の資産・負債等（銀行勘定）（２０１７年６月末）ｐｄｆ（https://www.boj.or.jp/statistics/asli_fi/ald1706.pdf）で確認できる。
だから銀行が国債を購入する資金は既存の預金ではない。おそらく信用創造だろう。つまり国債（資産）と預金（負債、歳入として国の借金になる）を対生成しているのではないか。
これで国に債務偏在が起こり、国が多額の借金を抱える形になっていると思う。
またシャープ・東芝・タカタといった長年世の中に貢献した会社が、一度の失敗で破綻に追い込まれたのも、債務偏在の悪影響によるところが大きいと思う。
しかし買い手（外資）があるということはその分の価値があるということだろう。
外資の手に渡って日本の価値が流出するくらいなら、いっそのこと日銀の国債直接買い取りを財源にして国有化したらどうなのか。
債務超過危機の会社に対するこういう措置は、価値流出防止とデフレマインドの解消につながるのではないかと思う。
皇紀2677年（平成29年）8月30日 9:03 PM
このままでは国の借金がどんどん増え
財政健全化をしないと経済破綻するー
少子高齢化で年金破綻 させない為に消費増税
…というのは財務省による国民に増税をなっとくさせるための悪質なプロパガンダです
そもそも日本に財政問題 など存在しません
国の借金でなく政府が国民に金を借りているだけです
借金が円建てである以上 経済破綻はあり得ません
しかし残念なことに財務省のプロパガンダは大成功してしまい、今や政治家から国民まで緊縮財政支持になってしまったのです
その結果必要な国防や命を守る公共事業にも予算をつけられず 亡国へと突き進んでいるのが事実 経済評論家の三橋貴明氏が警告していますが 真面目な話 プライマリーバランスの黒字化目標がある限り 日本は発展途上国化し、いずれシナ自治区になるだろうとの事です