三宅博前衆議院議員とお別れしなければなりません……
　お通夜　　　　　４月２７日（木曜日）午後１９時より
　ご葬儀・告別式　４月２８日（金曜日）午前１１時より
　ところ　　　　　八光殿南植松（大阪府八尾市南植松四丁目、地図参照）
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第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、記者会見室へ「ジャーナリスト」として潜入を許した「反日（対日ヘイトスピーチ）活動家」西中誠一郎氏にまんまとはめられた今村雅弘復興相は二十五日、自身が所属する自民党志帥会（二階派）のパーティーで、問題発言をしたとされ、すぐさま安倍晋三首相が自ら「不適切な発言」としてお詫びし、そののち今村復興相の辞任が伝えられました。

　よってこれは、本人の意思による辞任ではなく事実上の更迭です。首相官邸は、そもそも今村復興相を外す予定だったのでしょう。後任もすぐに吉野正芳元副環境相（衆・福島五区）で決まりました。本日中に皇居で、天皇陛下の認証を賜ります。

　歴代復興相に問題が多いのは、その程度の議員しか充てる必要がないと考えられているからです。今村復興相の態度を今さらどうこういうのは、現行憲法（占領憲法）が災害からの復興さえ不可能にしてしまうものであることを知らずに文句をいう的外れなものであり、私たちは、阪神淡路大震災の復興すらできていない現実を直視しなければなりません。

　http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.h……
　▲朝日新聞：米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か　米報道

　わが国は、占領憲法第九条のおかげで「平和だ」と信じている人がいますが、占領憲法の効力は、既に朝鮮戦争の勃発による警察予備隊の創設で失われ、戦死者を出し、湾岸戦争にもイラク戦争にも賛成させられ、外交官を殺され、カネも自衛隊員も出さされたことをもって、もういい加減に第九条が未だ有効だと信じるのをやめるべきです。

　安倍首相も、韓国の朴槿恵前大統領と同様に狙われていますが、実は私たち国民も狙われています。

　中共共産党の監視下にある文書共有サイト「豆丁網（ｄｏｃｉｎ）」「道客巴巴（ＤＯＣ８８）」に、なんとわが国企業の「社外秘」「複製禁止」文書の百件近くが公開されてしまっていることが分かりました。つまり、私たちの手元から中共の工作員に盗まれていたのです。

　目下、東芝の技術流出が心配されていますが、残念ながらもう手遅れでしょう。わざわざこけた東芝を買収しなくても、中共は韓国企業からも技術を盗み出し、三次元ＮＡＮＤフラッシュ・メモリの生産体制を確立してしまいました。

　そこへ米国家安全保障局（ＮＳＡ）がわが国をも監視対象にし、機密情報収集の傍受に関する一切の費用をわが国政府に負担させていたという話です。日本放送協会（ＮＨＫ）も大いにこれを取り上げたそうですが、何も驚くことはありません。

　これは、占領憲法だからやられたというより、米政府は、軍事機密のみならずあらゆる情報（例えば捕鯨交渉）すら手に入れたものは全て自国有利のために使うのであり、全ての国が監視対象です。

　問題なのは、占領憲法だからこそ費用負担させられた可能性があり、大韓航空機撃墜事件をきっかけに対露通信傍受の邪魔までされたと申すべきでしょう。「交戦権がない」と書かれた占領憲法さえ有効でなければ、わが国も自ら情報をとり、戦えるのです。

　自主憲法たる大日本帝國憲法下、先人たちは、情報戦と対峙してきました。あまりに「旧日本軍は間抜けだった」といわれますが、陸軍中野学校を経て諜報活動に出た先輩たちを、あまりなめないほうがよいでしょう。彼らを生かしきれなかった行政システムが駄目だっただけなのです。

　国家として自立するということは、多くのことを自前で調達することであり、その上での国家間協調でなければ、ただ相手国にのまれます。占領憲法を前提とした日米安全保障条約体制では、露国の仲介を信じてポツダム宣言を受諾するに至った先人たちの、それでも足元にも及ばないのです。

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