イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が巨額の収賄疑惑で約三時間にわたり、首相公邸で事情聴取されたようです。仲良くしていた人は、気をつけたほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn170104……
　▲産經新聞：“麻生節”詳報　「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」

　さて、そのようなネタニヤフ首相との関係を特に築いてきたのが（当時のジョン・ベイナー下院議長の仲介による）安倍晋三首相であり、米国のドナルド・トランプ次期大統領なのですが、安倍首相を評価するただ一つの要素は、満身創痍で長期政権を維持しようとしていることにほかなりません。

　「もう辞めてほしい」というお声も耳にしますが、かつてほぼ一年ごとに首相が変わることで、主に米国からつきつけられた難題を回避し続けてきたことがいよいよ国益を損じ始めたため、その口火を（第一次内閣で）切った安倍首相自らが決して万全の体調でもないのに修復しているのです。

　結果、主要先進国のうち独国のアンゲラ・メルケル首相に次ぐ古参の為政者として、本年はいよいよその立場が問われることになるでしょう。現行憲法（占領憲法）に甘んじて七十年という不名誉な節目に、安倍首相がこれをどう始末する気なのかも問われます。

　麻生太郎副首相兼財務相もまた、多くの国民が旧民主党（民進党）の幻想にしがみつこうとしたばかりにわずか一年で首相の座を降りたわけですが、今や財務省の立場を明らかにする場面もあって、全て正解を知っている政治家とは申せませんが、しかしながら以前から多くの場合に於いて（少なくとも私なんぞよりは）経済をよく知っている人です。

　報道各社は、何かと麻生財務相を莫迦にしてきましたが、給与・物価下落（デフレーション）と大企業の内部留保の関係を極めて正しく理解し、危機感をおぼえていると見えます。

　目下の内需不回復は、日本銀行の量的金融緩和政策が打ち消されてしまったことから国内にカネが恐ろしいほど出回っていないために起きており、とうとうデフレに逆戻りしてしまいました。

　何度でも申しますが政府資産が数百兆円以上もの国家に於いて、国債発行を恐れ、財政出動を恐れる理由が分かりません。消費税率を増やしたがるのもおかしな話で、この経済状況が絶望的な少子化をも招いていると安倍首相は知らねばなりません。

　しつこいようですが外国人（主に中共人）を安い労働力として輸入するような、人権を無視した先進国の驕りに奔らず、まず日本人が豊かに暮らせる国家を取り戻すべきです。

　長期政権を覚悟するなら、この重要な一点を間違えてはならず、私たち一人一人が安倍首相に気づいてもらうよう声を上げていかなければなりません。

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