http://netgeek.biz/archives/88065
　▲netgeek：ヘリパッド反対派「私たち日本人ですけど実は韓国語のほうが得意なんです（笑）」

　久しぶりに沖縄県国頭郡東村高江周辺の破壊活動について取り上げますが、土曜日の勉強会でも参加者から出た話題で、本当に日米の大平洋防衛にとって「韓国」という朝鮮半島の緩衝地帯は必要か、ということなのです。

　これまでの地上戦を想定した軍事の常識として、わが国の隣にまで共産圏が迫ること（北朝鮮による朝鮮半島の統一）は、危険とされてきました。

　しかし、詰めは地上戦となるにせよ、韓国が私たちの兵站として機能しないのであれば、ないのと同じです。

　それに朝鮮半島の国家らしい国家は、むしろ暴虐と搾取の李王朝時代へ「先祖返り」した北朝鮮のほうであり、韓国はかつて存在したことのない米国による改造暫定国家でしかありません。

　わが国で繰り広げられる破壊活動の中で、韓国の「戦争を通さない」という歌が唄われたそうですが、朝鮮戦争がまだ終わっていないことを彼らはどう考えているのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100687&g=soc
　▲時事通信：外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題－経団連

　そしてもう一つ、参加者から危惧された話題が「移民政策」であり、何者たちが安倍晋三首相の耳に「推進」を吹き込んでいるのか、という疑問が呈されました。

　何度も申しますが移民政策が危険なのは、国内の人種間対立、或いは文化や習慣の対立という言葉に置き換えたほうがよいのですが、とにかく人と人との対立を扇動するのみならず、人を「足りなくなった労働力」として物のように輸入することが人権問題でないはずがありません。よってかねてより「新世紀型植民地政策」だと指弾しているのです。

　安倍首相の経済政策を支える複数の有識者がこのような悪に手を染めることを何とも思っておらず、日本経済団体連合会（経団連）は、「人」ではなく「安い労働力」を求めて首相への政策提言を続けてきました。

　私から見て、経団連のほうがはるかに大きな提言力を持ち、採用されてしまう確率も高いので、皆さんにも何卒ご協力をいただきたいのです。

　わが国でも「人種の差なく従業員を採用する」などというのは、実態からかけ離れたきれいごとであり、特に東京都内のコンビニエンスストアや定食などのフードチェーンは、相変わらずほとんど中共人店員だけで店舗を運営しています。

　彼らは一所懸命に頑張っているのですが、定めし時給が上がることはなく、つまらない客の無理難題や暴言にも耐えるしかありません。これでは彼らが「（共産党主導の虚実洗脳ではなく）実感のこもった反日」になってしまいます。

　このような観点から外国人技能実習制度の廃止や外国人労働者に関する諸制度（事実上の移民）に反対する意見は、積もれば積もるほど政府が無視しにくい性質のものに違いありません。

　今後も不断に提言してまいりますので、よろしくお願いします。

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