http://jp.wsj.com/articles/SB10116307791432393383204……
　▲The Wall Street Journal：中国が企む次の一手は「東シナ海」か
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
　▲JB Press：衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45937
　▲JB Press：オバマ政権最後の今年、中国は尖閣に攻撃を仕掛ける 米元政府高官が警告「米国は日本を助けない」

　米大統領選挙年に入り、米国のさまざまな政策研究所から沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る不穏な見通しがつぎつぎに発表されています。

　中共共産党は、東南亜諸国の海軍力が極めて弱いことに目をつけ、先に南支那海で侵略行為に奔り、東支那海では日米の様子を窺っているのがよく分かりますが、果たして彼らは、本当に日中戦争へ持ち込むでしょうか。

　その場合の当事者であるわが国政府は、もちろん国民の安全と生命を守るために用意をしておかなければならないのですが、日本国憲法（占領憲法）を放置したまま安全保障関連の諸法案を強化した現在、それは日米の連携を前提とした「柔らかい想定」の対処に有効でも、確かに中共共産党人民解放軍によって実戦へと持ち込まれれば勝てません。

　つまり、その場合には私たちの中から大量の死人と拘留者が出ることになります。私は嫌です。昨夏の安保関連諸法案を「戦争法案」と呼称して反対した人たちは、喜んで死んだり捕らえられたりできるのでしょうか。

　一方、米民主党は、引き続き政権政党でありたいと願えば願うほど共和党に対して弱腰ではいられません。バラク・オバマ政権がとんでもないのは、表向きは非戦の態度を取りながら、目立たなければどのような軍事オプションも用いるという姿勢でした。

　彼らにとっての東支那海は、日米韓連携の試金石であり、共産党軍の侵攻に知らぬ顔をして日韓を失うわけにはいかないはずです。また、尖閣侵攻に失敗した場合の中共は、もはや人民の暴発を抑えられなくなる体制崩壊を意味します。目下の習近平体制がそのようなリスクを冒せる状況にあるとも思えません。

　どの報告にもその展開が欠落しており、特にランド研究所に至っては、もうまもなく「尖閣諸島を日中で分割統治せよ」とでも言い出しそうな勢いです。恐らくわが国で憲法問題の提起が盛んになり始めたことを苦苦しく見ているのでしょう。

　これらの研究所は、大統領選挙年だからこそこう言っているのであり、わが国の領土さえ米国の核心的利益なのです。

　では、米国の領土をわが国の核心的利益として論じる日本の政策研究者がいるでしょうか。米国でも「直言に過ぎて投票するのを憚られる」と言われたドナルド・トランプ氏は、政治の素人であり商売人でしかありませんが、彼の直言には真実も含まれているのです。

　だから私は、かねてより「ハワイ州やカリフォルニア州に在米自衛隊基地を」と申してきました。少なくともランド研は、このようなことを言う黄色人種が嫌いなのでしょう。

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