仏国は十三日夜（現地時間）、首都パリで同時多発テロを起こされました。まずは亡くなられた全ての方に衷心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　本年の仏国は、まさに破壊活動一色でした。特に最も多くの死傷者を出したバタクラン劇場は、あのシャルリー・エブド紙本社からわずか十分のところにあります。米国やわが国のミュージシャンたちがコンサートを開くことで有名だっただけに、明らかに意図的な標的だったと考えるべきです。

　今回の事件は、たとえ外部からのテロリストの侵入を防いでも国内に潜伏する支持者たちがテロを実行してしまうことを如実に表しており、わが国も他人事ではありません。

　http://www.sankei.com/world/news/151113/wor151113……
　▲産經新聞：慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満　日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感

　九日記事で「私は『もう韓国政府を信用することができない』と一国民として申しているのであって、萩生田光一官房副長官の発言も同様の政府の立場を鮮明にしています」と申しましたが、産經新聞社が政府の立場を記事にしました。

　もう一度申しておきますが、私が関係各所に確認した限りでは、日韓対立の激化しか生まなかった「日本の謝罪」を安倍晋三首相は二度とするつもりがありません。そのことは、日韓関係の平静を望む声に応えていると考えるべきでしょう。安倍首相が関係悪化を招いたなどとんでもない間違いです。

　前出記事コメント欄に頂戴したご意見の通り、まず朝鮮戦争やヴェト・ナム戦争に於ける韓国政府並びに韓国軍の当時より違法行為に対する解決策を、韓国側が先に示すべきかもしれません。

【お知らせ】
　現在ユーチューブで公開している「遠藤健太郎公式」動画について、中共またはタイ関連の動画に対するいわば「広告非表示罰」が課されています。いずれに於いても、私は中共人民に対する侮蔑的表現を一切用いていません。体制批判すべき部分を指摘しているだけです。

　一方、当公式ブログでの独自情報の記載も難しくなり始めました。また、情報を収集して的確な政策提言を政官に行うための費用も足りなくなり始めました。このままでは、あまり皆様のお役に立てなくなるかもしれません。しかし、そうならないよう何らかの方法を検討します。

　引き続きご支援ください。

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