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　▲時事通信：中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も－インドネシア高速鉄道

　インドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領が一度は白紙撤回した高速鉄道計画について、撤回が覆されるや否ややはり中共案が採用されました。これに対して菅義偉官房長官は強い不快感を隠さず、それを大統領特使に必ず伝えるよう指示したほどです。

　と申しますのも、インド（印国）の高速鉄道計画も中共国有「中国鉄路総公司」系の採用で決まりそうであり、英国の高速鉄道にわが国の日立製が採用されたのとは好対照をなす結果となりました。

　では、印国も尼国も「親中・反日」或いはそのように方針転換したのかと申せば、もちろんそうではありません。はっきり申し上げて、菅官房長官が呆れたほど中共側の提案がとんでもなく無茶苦茶なのです。

　平易に説明しますと、わが国が費用の七十五％を低利の円借款で賄う（残りは尼国の負担）としたのに対し、中共は金利二％で全額融資すると尼国に提案したのです。

　また、尼国で新設される鉄道会社のローン返済に尼政府の保証を求めたわが国に対し、中共はその保証もいらないと提案したため、もはや「ありえない条件」を提示してまで中共が日本案の採用を妨害していました。

　計画の総費用はハイスペックな日本案のほうが安価だったにもかかわらず、尼国はいわば「一万円の品を無料で配ると言い出したお店にとりあえず駆けこんだ」ようなもので、入店した後に何かと加入させられるのはもとより、既に（ご遺体を慌てて埋めて隠蔽しようとした）大量殺人事故を起こした中共製に対するリスクを考える暇もなかったのでしょう。

　ともすれば亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からの融資も中共にほのめかされたかもしれませんが、つくづくわが国がこれに参加、出資しなくてよかったと思えるのは、このような中共の暴力的なやり方が通ってＡＩＩＢが想定通りに悪用されれば、中共案の遂行のために日本が出資したカネが使われるという悪夢のようなことも起きかねませんでした。

　今回のような件は、とにかく不快感を伝えて静観するしかありません。中共のやっていることは決して長続きしないからです。わが国が焦ってこれと同じ手口を使っても得るものは何もありません。ならば不採用で結構なのです。

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