【動画】日米、景気の危機
皇紀2675年（平成27年）9月18日
https://youtu.be/fSxkZcEz_9o
▲公式チャンネル：安保法案成立後 どうする？ 国民の生活 Green shoots
平和安全保障関連法案は野党の招いた混乱に与党が応酬し、ようやく成立します。十の現行法改正案が中心ですが、そのどこが憲法違反なのか、結局のところ野党の誰も、有識者の誰も明確にできないまま終了してしまいました。
「こんな違憲なのが明白な法案を通すなんて」とおっしゃるそこのあなた、法理原則に従って憲法違反を説明できますか？ 感情論で法律論を語るのは、法治国家であることを否定しているのです。
「偉い人が言っているから」なのであれば、「人の好さそうなお兄さんが、お姉さんが……」といって詐欺商法に引っかかるのと同じではありませんか。日本国憲法（占領憲法）九十八条違反の容疑者である歴代内閣法制局長官の発言のどこに信憑性があるのですか。自分で考えましょう。
日本の国会が周辺集会と同レヴェルのお祭り騒ぎに湧く間にも、米国は連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長が全世界注目の懸案だった利上げ判断を見送りました。
さぁ日本の経済はどうなる？ どうする？ 与野党を問わず真剣に議論していただきたいのはこの重要課題なのです。
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