紀元節とは言わせない政府
本日は、初代神武天皇の御即位日（日本書紀による）から明治六年に定められた紀元節です。天皇弥栄。
——————————
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor150210……
▲産經新聞：「修正拒否」米歴史学者らが声明 慰安婦強制の教科書記述で
一月三十日記事で取り上げた米国の歴史教科書問題で、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授らが「いかなる修正要求にも応じない」などと言い張る声明を公表しました。
ただし、公表したのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」です。声明の中には、安倍晋三首相個人が修正を企んでいるかのように書かれており、歴史研究よりも政治的意図が勝っているのは明らかでしょう。
歴史的事実であったかどうか、その真偽が議論されている問題で、片方の説だけを掲載して固執するという姿は、とても学者とは思えません。まして、朝日新聞社さえばつが悪そうに修正したほどの説にこだわりつづけるというのは、特定危険思想の民族派団体が背後になければありえないことです。
いつも示しますが、どちらこそが「歴史修正」なのか、よく考えましょう。
http://www.sankei.com/world/news/150209/wor150209……
▲産經新聞：韓国団体が「国立博物館」に朝鮮半島由来「文化財」返還訴訟起こす 「盗掘品の疑いあり」と主張…日本政府は「１９６５年に解決済み」
東京国立博物館の所蔵品に因縁をつけ始めた韓国の異教団体のような動きも相変わらずあり、これについては、平成二十五年九月三十日記事「韓国人は大英博物館へ行け」で申したことを、改めて政府に提言しておきます。
そもそも私たち国民に「紀元節」とは言わせないような政府に、歴史問題で他国と闘えるとも思えませんが。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2675年（平成27年）2月11日 6:57 PM
講和条約時点では、天皇に国政機能はありませんでした。
つまり、その時点での領土処分は一切不可能、占領終結も不可能。
講和条約は、本土自治政府である現日本政府が帝国政府の臨時代行で締結しただけで、当然他領域への権利はありません。他領域は、それぞれ、自治、他国による統治、日本政府による委任統治（沖縄）の状態です。（連邦政府の代わりに占領軍がいて、州政府がそれぞれがんばっているようなもの）
大日本帝国は、現「日本国憲法」99条により、統治権者たる天皇が本土限定の日本国の定められた国事行為以外のことは一切できなくなったため、凍結状態に陥っています。
占領終結のためには、自民党の結党理念である「憲法改正」により、天皇の国政機能回復をはかる必要があります。
これを妨げて、日本を永久占領、つまり経済的植民地化が連合国のたくらみです。
この妨げのために、世界的な反日が繰り広げられているのであり、占領終結を目指さない限り個別問題に対応しても単なるもぐら叩きにしかなりません。
「法の支配」のもと、「日本を取り戻す」
「憲法改正」を掲げる安部政権の目指すものは、間違いなく、占領終結です。