http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010600882
　▲時事通信：日本との経済連携強化へ＝安倍首相訪問前に計画－イスラエル

　安倍晋三首相は今週十六～二十一日の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエルとパレスチナ自治区を歴訪します。

　私は旧年七月一日記事で、安倍首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談を批判しました。その理由については再読願うとして、かくも経済連携に「はしゃぐ」わが国で改めて申したいのは、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続け、米国のジョン・ケリー国務長官にさえ「アパルトヘイト国家」（「人種差別国家」の意）呼ばわりされているということです。

　多くのユダヤ系を抱える米国の利益とイスラエルの利益が必ずしも合致しないという指摘は、もう何年も前にしましたが、両国はここへきて距離を置き始めています。

　確かに、米国がどうあろうとも日本の利益を考えればよいのであり、米国の方針に無条件でわが国も合わせる必要はありません。とはいえ占領憲法（日本国憲法）のままですからそうも言い切れないのですが、現に目下話題のキューバとわが国は、米国がどうあろうと国交を維持してきました。

　しかし、政治・経済のみならず学術交流でも米国や欧州主要国にまで背を向けられつつあるネタニヤフ首相が日本の安倍首相を利用しようとしている今、政府にどこまで現実的対処が可能なのでしょうか。分かっていてつき合っているのか、それとも……ということです。

　ネタニヤフ首相は今週の安倍首相との会談で、恐らく米国に何らかのサインを出すでしょう。ですから、日本との関係強化が主目的ではないというくらいに構えなければ、間違いなくわが国が「貧乏くじ」を引くのです。

【追記】
　誤解のないように申しますが、パレスチナ問題を不公平に論じる意図を持ちません。むしろハマースを「悪」と規定したがる欧米発信情報に、かねてより苦言を呈しているのであり、騙されている日本国民も多いのです。
　ハマースこそが最もパレスチナで支持されている政党（「イスラム原理主義組織」という呼称はまったくの印象操作）であり、それを欧米が無視していることこそ問題の複雑化を招いています。

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