カルトとメディアの共通点
皇紀2674年（平成26年）12月9日
http://www.sankei.com/politics/news/141206/plt141206……
▲産經新聞：「新聞、書籍も対象に」軽減税率で公明・山口代表
内閣府は八日、七～九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値について、年率換算で一・九％減（速報値は一・六％減）と発表しました。さらに下方修正することになった原因は、設備投資や公共投資の下振れです。
異常な円高がまだなお正常に向かっていない上に、デフレーション（給与・物価下落）対策と言いながら消費税率を引き上げてしまったため、内需回復の気配すら見えなくなったことこそ原因にほかなりません。
自民党と組む公明党（創価学会）の山口那津男代表が軽減税率の導入について述べた部分は、その是非よりも何よりも、やはりカルト団体が聖教新聞と池田大作氏の「ウンタラ本」で稼いでいることを表しています。
知識や情報に過大な課税をしないのはよいことですが、生存にかかわること（食料品など）にも大きく課税しない方針を打ち出すべきであり、安倍晋三首相が消費税率を五％に戻さないことを決めてしまった今、軽減税率でそれを実現させるよう、私たちが意見していかなければなりません。
このままでは、カルト団体に（新聞や出版事業を持つ）メディア企業も同意して、話はそれで終わりです。
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ところで、維新の党に私の名簿を売った（横流しした）やつは、一体どこの誰ですか？ 許しませんからね。大阪四区でとぼけたはがきを出す原因になっていますよ。旧たちあがれが抜けた後の残りカスに興味はありません。
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