http://www.sankei.com/west/news/141205/wst141205……
　▲産經新聞：【朝日社長会見】「体制一新」はできるのか…渡辺新社長「根底から朝日新聞社をつくりかえる」
　http://www.sankei.com/west/news/141206/wst141206……
　▲産經新聞：朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」　大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判

　いわゆる「従軍」慰安婦という間違いを全世界に広めた「吉田証言」報道や、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道の取り消しをめぐり、辞任を表明していた木村伊量社長の後任には、いわば慰安婦捏造報道の現場だった大阪本社社会部出身の渡辺雅隆取締役が就任します。

　この人事で朝日新聞社が変わるとまったく思えないのは、恐らくほとんどの皆さんが同様に感じられていることでしょう。

　朝日は、あのあとも学校用教材『知る沖縄戦』を無料配布し、一方的な歴史観を子供のうちに植えつけてしまおうとしています。

　「日本は悪」であり「そのようなことはなかった」と口にすることを許さない全体主義（一種のファシズム）を蔓延させてしまえば、朝日の報道を「これは捏造」と指摘する声がなくなるとでも思っているのでしょうか。

　一方で渡辺新社長は、「どれだけ気をつけていても誤報が起きる可能性はある。間違う可能性があるということを前提として、対策をとらなければいけない」と述べましたが、この姿勢はすべてに言えることとして決して間違っていません。

　しかし、私たちが朝日に対して申したいのは、誤報・虚報・捏造・歪曲が発覚した際、その謝り方と正し方が報道企業としてあまりにもいい加減なことを問題にしているのであって、すべての記者に向かって「絶対に間違わないで」などと願っているのではないのです。

　また、意図的な記事の作り方をしているのではないかとする他社からの問いに、渡辺新社長は安易に否定されましたが、これを疑う声が根強いのも確かであり、報道への外国籍の者の侵入を規制する法整備は、国会の仕事にほかなりません。例えば、米国の報道企業をわが国企業が買収できないのは、国家安全保障上必要な法律の存在に基づいています。

　次世代の党が公約に掲げた生活保護制度の問題もそうですが、日本国民の利益より外国政府が守るべき外国民の利益を優先しかねない頼りない現状を打破するのは、まさに政治家と官僚の仕事なのです。

　朝日も悪いが、行政・立法も悪いのです。

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