http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt141114……
　▲産經新聞：【衆院解散風】民主、消費税再増税の凍結　野田前首相「やむを得ない」

　安倍晋三首相の外遊が続いています。国際会議の日程が立て込んでいるせいですが、首相不在のうちに国内でいわゆる「解散風」が吹き荒れるというのは、間違いなく首相官邸の仕掛けどおりです。

　七日記事で申したように、消費税率を法定どおり再引き上げすることに反対だった安倍首相にとって、最大の難関は、十％への引き上げを一旦中止するための法改正手続きにほかなりません。

　私たち国民に示されているのは、野田前内閣時の「民自公三党合意」であり、そのまま政権が自公連立に交代しているので、経済状況を見て合意内容を変えるというのなら、衆議院の解散総選挙で私たちに意見を聞いてもらいたいのです。

　これのどこが「大儀がない選挙」や「勝手な自己都合解散」になるのでしょうか？

　一円でも安いものを探してスーパーマーケットをはしごするような私たちの暮らしを、政治家も官僚も記者も評論家も分かっていません。

　はっきり申しますが、占領憲法（日本国憲法）有効論のままでは行使できない集団的自衛権について、行使するふりをするか否かなんぞより明らかに大儀のある選挙になります。

　安倍首相はまだ何も言っていませんが、仮に消費再増税の延期を発表して衆院を解散するならば、現有議席の多い自民党にとって大きな賭けです。そのようなことができない政治家だと思われてきた安倍首相の「一世一代の大勝負」になるでしょう。

　だからこそ、民主党は慌てて再増税の中止に理解を示し、自民党内の増税派は、再増税時の軽減税率の議論を本格化させ始めました。

　民主党は選挙での更なる惨敗を避けたいだけであり、増税派は選挙時の政権公約と自らの立場の整合性をとりたいのです。今の安倍総裁なら、野田毅衆議院議員らの「公認外し」もやりかねません。

　安倍首相が本当はやりたくなかった内閣改造以来、小渕優子前経済産業相の醜聞発覚と辞任、即座の立て直しと、すべての日程が首相官邸の思惑どおりに進んでいます。

　内需回復策もこのぐらい進めてもらいたいものです。積極財政で国債の信用が下落し、金利が上がるという説は、二十年以上に及んだ不況の苦しさから国民を解放する（→税収を増やす）ことがどれほどすごいことか、まったく理解していないだけでしょう。

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