http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
　▲週刊文春：朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！

　いわゆる「『従軍』慰安婦問題」と「吉田調書」の誤報に対し、それを認めた朝日新聞社がいち早くお詫びをし、全世界に訂正して回ることを明言していれば、誰もここまで怒ることはなかったでしょう。たとえこれまでばらまいた誤報が悪質で、許しがたいものであったとしても。

　よって、つぎつぎに発覚する誤報までもが、必要以上に徹底した非難の対象になります。過ちを犯した個人や団体を、まるで陥れるように騒ぎ立てるさまは、本来非人道的で、許されていいものとはまったく思いませんが、特に慰安婦誤報への開き直り方があまりにも非道いので、このままでは今後も収まることがないでしょう。

　任天堂の岩田聡社長のインタヴューを捏造しただけでなく、今月三日に配信された特許法改正の記事も、読者を安倍政権批判へと誘うよう事実を歪曲していました。

　朝日は「政府は、社員が仕事で発明した特許を『社員のもの』とする特許法の規定を改め、無条件で『会社のもの』とする方針を固めた」と報じましたが、実際には、従業員に報酬を支払う新規定を整備するなどの条件がつくのであり、まるで安倍政権が「人」を軽視するような法の改悪を目指しているという西尾邦明記者の脳内の筋書きに基づいて、事実が書き換えられていたのです。

　このような悪質な真似に手を染めなければ、安倍政権を批判できませんか？

　いくらでも真っ向勝負で批判できるではありませんか。経済界の言いなりになっているというのであれば、事実上の移民政策は、現下私たちの低賃金問題などと併せて、十分批判の対象になるでしょう。

　法改正を諦めた消費税率の更なる引き上げも、給与下落（デフレーション）対策に逆行しているのですから、朝日は徹底的に安倍政権の怪しい動きを批判すべきです。そう、安倍晋三首相は、十％への引き上げに慎重だったはずなのに、別の情報ではすでに引き上げが決まったというのです。

　財務省への批判は手加減し、中共や韓国から移民を受け入れたい朝日は、批判すべきを批判せず、火のないところに煙をたて、わが国を悪いほうへ導く破壊活動（テロリズム）団体でしかありません。朝日「新聞社」は死んだのです。

　９．２１　決起集会のお知らせ

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