http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
　▲週刊文春： スクープ速報　朝日新聞木村伊量社長のメール公開
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20140904-OYT1T50108.html
　▲讀賣新聞：朝日「慰安婦」記事、日本の評価に悪影響７１％

　毎度お断りしますが新聞社の世論調査は、その設問のしかたなどに公平さを欠く場合があるため、出された数字を丸のみできないことを前提として、老若男女を問わず少なくとも六十％以上の国民が、朝日新聞社がこれまで連発してきた「『従軍』慰安婦記事」に厳しい批判を下しています。

　週刊文春の記事によりますと、朝日の木村伊量社長は、社内メールで「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」などと書き綴っていますが、この言い方は、韓国聯合記事にあった「日本の右翼勢力が」云々のくだりにそっくりです。

　何度も申しますが、例えば朝日に「謝罪すべき」と迫った元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏は、決して「右翼勢力」でも「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力」でもありません。むしろ池上氏は、中道であろうと試みている左派でしょう。

　東京電力福島第一原子力発電所事故にかかる「吉田調書」報道についても、木村社長は「朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打」などと自画自賛していますが、朝日の歪曲報道を受けて政府が調書公開を決めたため、まもなく断罪されることになります。

　まして、朝日で橋本龍太郎元首相や石原慎太郎元運輸相らの番記者だった松島みどり法相の就任は、政府が「朝日の誤報を問題にする」という姿勢を鮮明にした合図です。

　本来、国家権力が言論に弾圧を加えるような態度は絶対に許しませんが、朝日は言論企業としてすでに死を選んだ、と申して過言ではありません。

　訂正した大誤報に対して読者にお詫びせず、言論封殺に遭わせて池上氏にはお詫びしたのですから、もはや新聞社としての体を成していないではありませんか。

　そのような朝日に向かって、数少ない支援者たちが「激励」の言葉をかけたというのは、恐らく事実でしょうし構いませんが、それに感謝しながら改善を目指すという真摯さを微塵も見せないのが木村社長です。

　朝日は、事態を甘く見ないほうがいい。

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