http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/02/080000……
　▲聯合ニュース（韓国）：慰安婦問題で日本記者に反論　韓国「強制性の証拠は無数」

　東京都の舛添要一知事が、またもや韓国に出張します。今月十九日から二十一日の日程で、表向きは「第十七回仁川アジア競技大会」の開会式出席ということになっていますが、こうも立て続けに訪韓する理由は、何かほかにあるのでしょう。

　すでに都庁としてその実現可能性をほぼ否定されましたが、舛添都知事は、都有地を利用して「韓国学校」を他と差別して乱立させるようなことを発言したり、都税を使って韓国の利益に偏向した態度をとっています。

　日韓友好の芽が摘まれたのは、主として島根県竹島に対する韓国の武力による不法占拠と、いわゆる「『従軍』慰安婦」問題の創出に日韓両政府が加担してしまったことが端緒でした。

　本来であれば、米豪らを交えた太平洋防衛を軸に、日韓が（経済では競争関係であっても）協調することが、（世に言う「嫌韓論」はともかく）望ましかったにもかかわらず、韓国は「反日」を先鋭化させ、いよいよ多くの私たち国民に「嫌韓」の種をまいてしまったため、個人の間は別にしても、もはや決して交わりようのない関係にまでなっています。

　この日韓対立の一端を担った朝日新聞社に対し、元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏が連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れました。理由は、かかる慰安婦騒動の誤報で「朝日は謝罪すべきだ」と書き、朝日に掲載を拒否されたためとのことです。

　池上氏をどう評価するかということは、あまり重要ではありません。朝日が「謝罪すべき」との論評を社内で封殺したことが問題なのです。

　韓国聯合は、朝日の記事を受けて「日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強める」などと書いていますが、池上氏は、右翼ではありません。このような論述こそが日韓対立を深刻化させています。

　何度も申しますが、複数の有識者が韓国での実地取材を経て「慰安婦に軍の強制連行はなかった」「女子挺身隊はまったく別物」と言い続けてきたことに対し、「日本右翼の妄言」などと印象操作を画策してきたのが、朝日や韓国の報道なのです。しかし、実際は「日本左翼の妄言」だったではありませんか。

　韓国外交部の魯光鎰報道官も、まるで「自白が有罪の決定的証拠」或いは「容疑者が全力で冤罪を主張しても、被害者の言い分だけで死刑にもできる」と言っているようなものです。「万人が知っていることは証明する必要がない」とは、一体どのようなつもりの発言でしょうか。

　これらの事実をもって改めて私たち国民は、朝日新聞を、対韓外交をどうすべきと考えるかが問われているのです。

【続報】
　朝日は四日、池上氏の該当する原稿を一転して掲載しました。一面には、池上氏への「お詫び」が載っています。池上氏には謝るのに、慰安婦騒動創出に対する日韓両国民への謝罪がありません。これでも新聞社でしょうか。

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