http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc140725……
　▲産經新聞：「何も決まっていない」　露大統領来日調整で岸田外相

　讀賣新聞社は二十六、七日の連日、露国のウラジーミル・プーチン大統領訪日（今秋予定）について、見送りの可能性が高まったと報じました。これは、米国発の情報です。

　また、韓国の朝鮮日報は二十八日、安倍晋三首相が就任後一年七カ月間で四十二カ国も歴訪したことを「マイウェイ外交（米国軽視）」だの「ドーナツ外交（中韓回避）」だのと批判しました。中共に寄って日米を裏切った国の報道に言われる筋合いはありません。

　私は、日露関係の回復を目指す安倍首相の方向性は正しいと考えています。日露講和（平和条約締結）をもって大東亜戦争を完全に終結させ、占領憲法（日本国憲法）有効論の呪縛をふり払うには、プーチン大統領と決着をつけるべきなのです。米国の愚鈍なバラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官との対話は、おつきあい程度で十分でしょう。

　米国はこれまで、同盟国・友好国をつぎつぎに裏切ってきました。わが国もそうされたうちの一国ですが、太平洋を世界の極東と極西で守らなければならないという使命が日米にはあります。

　地上戦の時代ではなくなった以上、裏切った韓国を捨てるのは構いませんが、米国は捨てられません。太平洋防衛のたがが外れたとき、再び世界大戦になってしまうからです。それが分からない韓国は、誰にも止めてもらえず、このまま中共に引きずられていくのでしょう。

　よって日米関係が重要であることに変わりはなく、しかしながら一政権との向き合い方はときどきによって変えるべきです。かつてクリントン政権時のわが国政府は、別れたくない女（男）が去り行く男（女）にすがるようで、みっともないことこの上ありませんでした。

　安倍首相は、仏独英豪各国と防衛上の各種連携を深めています。七月二十四日記事で指摘したように、イスラエルとの関係強化という致命的間違いを犯しましたが、日露関係回復に腹をくくりきれていないように見え始めた目下の態度も、致命的間違いです。

　プーチン大統領と緊密に話せる関係を構築しながら、いざという事態に安倍首相が話せていないのは、一体どういうことでしょうか。ウクライナ情勢が混迷化している現状だからこそ、プーチン大統領の訪日も予定通り日程を組むべきなのです。

　米国が不快感を示す？　いえ、米政府の全機関に「東亜随一の同盟国は日本であり、他に代えられない」と思い知らせるよい機会ではありませんか。

　確かに米政府は警戒しています。しかし、チャック・ヘーゲル国防長官との対話さえ頻繁であれば、日米関係に問題はないと申してもよいでしょう。露国にとって、主敵が米国ではなく中共になる日が必ず来ます。日米露で中共を包囲しなくてはならないためにも、安倍首相の役割は極めて大きいのです。

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