習主席、法の支配を否定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/dst140627……
▲産經新聞：尖閣北方で中国漁船沈没 ５人不明、ＥＥＺ外の公海
今回の場合がどうであれ、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうとするとき、在日米軍が出てこれず、占領憲法（日本国憲法）下では自衛隊法に基づく防衛出動も治安出動すらも閣議決定できない条件を目指します。
それが偽装漁船の駆使であり、もう一つが海警局の新設でした。
中共漁船の沈没または難破を装われ、尖閣の魚釣島にでも上陸されてしまえば、共産党が何を宣言するか分かったものではありません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062800266
▲時事通信：習主席「核心的利益の尊重」訴え＝平和五原則６０年で演説－中国
なぜなら、印緬（インド、ミャンマー）との「平和五原則」宣言から六十年を記念する大会で、習近平国家主席は「『法の支配』の名のもとに他国の正当な権益を侵害し、平和と安定を破壊することには反対すべきだ」などと述べています。言っていることが言い終わらないうちに意味を失っているではありませんか。
偽装した遭難漁民を駆使し、「人道的措置」という言葉を用いてわが国領海に軍や海警を出してくる（自国人民に非人道的措置を繰り返してきた）中共は、法の支配を否定して領土的野心を隠さないわけです。
法の支配については、わが国政府も占領憲法有効論をとり続ける限り、中共ばかりを非難できず、このまま自衛権をめぐる解釈変更が強行されたとしても尖閣問題の解決には一切貢献しません。自衛隊も在日米軍も出られないのです。それを忘れないでください。
習主席が法の支配を否定し、力による領土・領海変更を正当化したことは、中共が国際法を無視して日越比（ヴェト・ナム、フィリピン）などを攻撃する方針を明確にしたということであり、平和を語る場での発言とはとても思えません。わが国の反戦運動は、その矛先を中共に向けねばならないでしょう。
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