日本国土の半分は不明？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/plc140327……
▲産經新聞：水資源を外国資本から守れ 水循環基本法が衆院可決、成立
水資源と申せば、それに関連する外国資本による森林買収について、平成二十三年末の林野庁調査で約七百六十ヘクタール（東京ドーム約百六十個分）にも及んでいることが判明しており、その殆どが中共系です。中共は水資源確保を日本に依存し始め、同時に日本国民から水資源を奪ってしまうことも考えられます。
そこで、森林所有者の届け出制度を盛り込んだ森林法の改正がなされましたが、昨年六月、突如として参議院で安倍晋三首相に問責決議案が出され、衆議院を通過していた水循環基本法案が廃案になっていました。
ここまでが水資源保護を目的とした法整備の経緯ですが、まず最も重要な課題として、国土の所有者不明または所有権放置（未確定のまま二百年以上が経過したものも）が膨大にあり、その確認と確定を急がなければなりません。
ところが、この提言に国土交通省などの反応は極めて悪く、地方自治体も頭を抱えています。開始から六十年以上が経った国土調査法に基づく地籍調査も、何と未だ約五割しか進んでいません。
私たちの国に多くの「不明な土地」があることは、少子化問題でも一度申しましたが、小さな平野部に現状でも約一億二千六百万人がひしめき合っていることから、非効率且つ不経済と申せましょう。
問題は、不動産の権利登記が任意であることと、土地所有権があまりにも強すぎること、国土利用計画法（国土法）に基づく届出が事後でよいことなどにあり、さらなる法整備が必要です。行政による不明地の扱い方にしても、占領憲法（日本国憲法）のままでは手も足も出ません。
私たちが忘れがちなことですが、これは大切な課題であり、国土管理の不備が中共のような外国からの侵略を許すのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）3月28日 10:28 AM
★★★★河野談話の撤回を求める国民運動
3/28に杉田議員事務所に、ＴＥＬ確認しました。
(１）現時点での、杉田事務所＋中山事務所＋専用FAXの署名数は『約７万署名』です。
杉田事務所＋中山事務所＋専用FAX以外の事務所に送信された署名数(α)は、まだ集計されていないそうです。
杉田＋中山＋専用FAXだけで、『７万件』＋その他アルファ
(２）外国籍の方の署名もＯＫです。
(３）国外在住の方の署名もＯＫです。
どんどん国民運動を盛り上げて、署名を増やしましょう。
今後も、署名を増やして、官邸・自民党も動かしましょう！！！