http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr140124……
　▲産經新聞：「東海」併記へ法案可決　米バージニア州上院　「韓国系社会の努力」他州波及も

　二十四日記事でも取り上げましたが、米ヴァージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて「（突如韓国が主張し始めた）東海」を併記しようとする一部の州議会上下両院議員によって二十三日、まず上院で可決しました。

　そこでは赤裸裸なまでに在米韓国人団体による政治喧伝活動の存在が暴露されており、その働きを讃える議員の演説もあって、賛成多数で可決されています。

　ところが、同州のテリー・メコルリーフ知事が下院での可決後に予定していた法案への署名を拒否するのではないかという情報が入り、それはわが国の佐々江賢一郎駐米大使がメコルリーフ知事に会ったせいだとする言論が在米韓国人社会を駆け巡っているようです。

　私は昨年九月十八日記事で、第二次安倍政権発足後の駐米大使館は充実しているようだ、と申しました。それは本省に齋木昭隆事務次官がおり、中共系の実態をよく知る千葉明氏を駐米公使に置いたことで分かる、と。

　いわば従前の「占領憲法（日本国憲法）外交」では、正確には外交が出来ませんので、よく言われる「遺憾の意」を口にして抗議が終わりました。しかし、佐々江・齋木体制は齋木次官主導で逞しく動いており、署名を約束していた知事が考えを変えるほどの喧伝活動をわが国がやったと知って、慌てて韓国人たちは「日本は卑怯だ」と騒いでいます。天に唾する行為とはこのことでしょう。

　私は「やられたらやり返せ」「やられる前にやっておけ」とは申しましたが、彼らに「やるな」と申したことはありません。「中韓はやっている」と指摘してきただけです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc140128……
　▲産經新聞：領土明記、きょうにも通知　指導要領解説書　文科省が改定

　上記に関連してもう一つ申しますと、文部科学省は二十七日、中学校と高等学校の教員向け学習指導要領解説書を改定しました。新しい解説書には、沖縄県石垣市尖閣諸島と島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「わが国固有の領土」と明記しています。

　この「固有の領土」という表記は全く正確でないのですが、それはさておき、いえ、まずなぜ正確ではないのかを簡単に申しておきますと、歴史のどの時点まで遡って領土を「わが国固有」と主張するのか、これほど曖昧な表現はなく、明確に「国際法上有効なわが国の領土」とし、その年表を示すべきなのですが、それはさておきです。

　文科省の発表に対し、中韓は早速非難の矢を放ちました。特に韓国政府の怒り方は異常で、「それ相応の措置を断固としてとっていく」などと言っています。まるで北朝鮮が韓国を脅しているかのような声明ですが、韓国はわが国を北朝鮮と同じ口調で脅してきました。

　彼らが何をやるかと申せば、それはすなわち「反日」喧伝活動を各国で激化させるということです。韓国はそのための予算の増額を発表しています。

　世の中には「下品な喧嘩のようだ」と毛嫌いなさる方もおられますが、外交で口喧嘩が出来ないと本当に戦争になってしまうのです。やられたらやり返す場が力こぶや武器弾薬に取って代われば、多くの人が亡くなるでしょう。そうならないためにも、やられたらやり返しておけ、やられる前にやっておけ、と私たちが政府に求めるくらいでなければなりません。

　それでも韓国が竹島の不法武装占拠をやめなければ、いよいよ私たちは覚悟を決めなければならないのです。

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