http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT……
　▲讀賣新聞：共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

　讀賣新聞社は十四日、神奈川県の日本共産党相模原市議団（四人）に所属する大田浩議員が、月約四十八万円（税引き後）の議員報酬から党費と党への寄付金として毎月約十六万円の上納を事実上党に強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことを報じました。

　ところが翌日には、党市議団も大田議員もこの報道を否定しています。

　むろん讀賣新聞社を一方的に信用して申すわけではありませんが、彼らの取材に対し、大田議員本人が上納額と離党、離団届を出したことを間違いなく話したらしく、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長も確かにこの件で答えたというのです。

　共産党が急に慌てた理由は、党神奈川県委員会および北部地区委員会、さらには中央委員会の政治資金収支報告書に、大田議員に納めさせたカネを記載していなかったことが発覚したからに違いありません。

　北部地区委員会の報告書には、大田議員からの上納金が約五十万円しか記載されておらず、彼が「年間約三百万円」と言った残りのカネが共産党のどこにも載っていないのです。

　政党交付金を受け取らず、自称「税金は使っていません」を誇る日本共産党ですが、議員報酬から上納させるということは、しっかり税金で党を運営しているではありませんか。いい加減なことを言わないでください。

　その上、取材に対してはっきり答えたことまで否定し、不記載と知って議員を説得、事実を隠蔽しようというのでは、今後共産党は、企業から献金を受けに受けてきた自民党や民主党らを到底批判出来ません。それならば、出してやるというところから勝手に受け取っておいてくれ、という話です。

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　http://www.afpbb.com/articles/-/3003179……
　▲ＡＦＰ通信：中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発

　「一体どうなっているんだ？」と申せば、連合国（俗称＝国際連合）総会は十二日、人権理事会の四十二か国中、十四の理事国（任期三年）の改選を行い、露国、中共、サウジアラビア、キューバなどを選出しましたが、この四カ国の理事国入りに対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体から批判が相次いでいます。

　要は「人権蹂躙国が世界の人権問題を牛耳るのか」という疑問と強い不信です。特に中共の劣悪さは改めて申すまでもなく、他のどの国も中共にだけは「人権」を語られたくないでしょう。

　少なくとも今後三年間は、中共らの存在が人権問題への対処を遅らせ、或いは著しく恣意的に運用されることで、理事会の混乱を招きかねません。彼らは間違いなくこの場も「自己弁護」と「反日」に利用するでしょう。私たちは耳を貸さないことです。

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