安倍首相が会った台湾要人
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc131012……
▲産經新聞：首相、台湾経済人と面会
安倍晋三首相は十二日午後、作詞家の秋元康氏の自宅（東京都渋谷区）を訪ね、下村博文文部科学相、小泉進次郎復興政務官らと食事をしました。
安倍首相は未だに渋谷区富ヶ谷の私邸を離れませんが、同じ渋谷区内にある芸能関係者の自宅をよく訪ねるようです。かつては歌手のアグネス・チャンさんの自宅にも行っています。危機管理も何もあったものではありません。
一方、前日の夜にザ・キャピトルホテル東急でわずか十分でも会ったとされる「台湾経済人」とは、台北駐日經濟文化代表處の沈斯淳代表（元外交部商務副部長）です。いわゆる「日台断交」に及んだ昭和四十七年以来、わが国の首相が台湾行政の要人と会ったのは、公表された中ではこれが初めてとなります。
旧たちあがれ日本（日本維新の会）の平沼赳夫元経済産業相が同席したというのは、安倍首相と沈代表との会談を仲介したからでしょう。氏名を伏せながらも会った事実を公表したのは、恐らく中共による日米台韓分断の工作に対する「軽い宣戦布告」です。
ならば二度とアグネス・チャンさんには会わないほうがよいでしょうが、今回の会談はまさに「期待される安倍首相らしさ」が表れたと申して過言ではありません。経済財政、貿易、靖國神社参拝の問題では致命的な失点が続いているだけに、外交の成果だけは維持したいところでしょう。
何度も申しますが、安倍首相は政権発足と同時に中韓へ対話の門戸を大きく開いたものの、彼らが応じないことで、次第に中韓の態度に問題があるという論調が広がり始め、先日も米国紙ウォールストリート・ジャーナルが朴槿恵大統領のほうを非難し、慌てて韓国各紙も社説で「反日もいい加減にしたほうがよい」と書き始めました。
しかし、韓国の「反日」を扇動してきたのは中共であり、それは台湾に対しても同じです。日米にとって従前の防衛線を揺さぶってきた中共に向かって、安倍首相は歴代首相との明確な外交政策の違いを見せることが今回の会談と公表の目的だったと思われます。
ところで、米国紙は決して習近平国家主席や李克強国務院総理を非難しません。それが意味するところは、先日来ここで申している通りであり、だからこそわが国にとって最も中共は厄介で一切の隙を見せてはならない相手なのです。
今回の会談は、米国に対しても安倍首相の意志を示したものでしょう。靖國神社参拝に圧力をかけられたことへの意趣返しかもしれません。
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皇紀2673年（平成25年）10月14日 9:14 AM
安倍首相のその部分は評価できますね。
しかし経済財政については「アグネス・チャンさんに会いに行く」くらいミーハー丸出しのお考えのようです。残念すぎます。
皇紀2673年（平成25年）10月14日 3:32 PM
アグネスですか。
アグネスレディーって昔いました。
そのアグネスじゃないと・・・・・・・
安倍首相がアグネス・チャンと会うことに特別な意味を探すこともないんじゃないでしょうか。
また秋元康に会うことも同様です。
思えば、昨年１１月でしたね。
政権交代。
もう少しで１年。
民主党下での３年少々。
東アジア共同体夢想構想で代案があったあの人。
何の仕事をしたのかと考えれば、必死に死刑を阻止しようとした法務大臣。
二番じゃ駄目かとか言ったアホンダラ。
そんなのばかりでした。
呆れてそんな政治家を戴くこっちが恥ずかしくなりました。
安倍首相、経済政策では第一、第二の矢は良かったんじゃないですか。
中国、韓国を置いての世界各国訪問バイタリティーがあります。
今までこんなに短期間に世界を回った首相知りません。
そして、この訪問はボディーブローです。
これから少し内政なんでしょう。
どうでしょう。
反対勢力に囲まれて全て自分の思い通りに動かす力。
そんなことの出来た政治家。
一時の田中角栄ぐらいでしょうか。
で、言いたいことはそういう環境の中、安倍首相は頑張っている。
ということです。
皇紀2673年（平成25年）10月14日 7:27 PM
★★ 拡 散 希 望 ★★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
【法務省】外国人受け入れ増大反対！パブコメ意見受付中
凸１０／１９ １８時１５分〆切！
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
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法務省が高度外国人材の定義変更・外国人受け入れ増大する改正案に対する
反対パブコメ意見受付中です
現行法より中身が改悪されており、
外国人優遇により中間層で雇用の奪い合いが増加するかもしれません!!
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◇高度外国人材の定義が下記のように変更される予定です。
1. 当人の日本企業からの年収が1500万以上
⇒夫婦の世帯収入で1000万以上、外国企業からの報酬含む
2. 在留期間1年未満の場合は除くと表示⇒条件削除
3. 滞留できるのが実父母のみ⇒場合により、実父母以外以外も可能に
※上記リンク先の添付PDF 「高度人材上陸告示改正案/新旧対照表～」
皇紀2673年（平成25年）10月15日 8:51 PM
NP氏
アグネスチャンは危なくないという認識も甘い
シナは芸能人も使って工作してることが判明してる
例の京胡奏者のウールーチンとかな
安倍の三本目の矢もとっくに不発してるしいちいち認識が甘い