http://sankei.jp.msn.com/world/news/130810/kor130810……
　▲産經新聞：【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　同じ１００メートルでも…

　産經新聞社ソウル駐在の黒田勝弘特別記者が在韓日本国大使館の現状を嘆いています。大使館前は「反日」の不法設置物（慰安婦像）で汚され、日韓の「反日」活動家たちが毎日のように騒ぎを起こし、それらが全く見逃されているのに高層化建て替え計画には、適用に疑問のある国内法が持ち出されて許可が下りません。

　硝子張りの高層建築に囲まれ、低層で蝦茶色の外観が煤けて見えるわが国の大使館は、そのような目に遭いながらも認可を求めてまで建て替える必要があるでしょうか。

　今月まもなく、米連邦議会上院のジョン・マケイン軍事委員会筆頭理事（共和党）とロバート・メネンデス外交委員長（民主党）らが相次いでわが国を訪問します。表向きは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って日米がいかに中共人民解放軍と対峙するかについて話し合うことになっていますが、表にはまだ出せない朝鮮半島の扱いについても必ず話し合われるはずです。

　私は七月十六日記事で、いわゆる「在韓米軍の事実上の引き上げ」が二年後に迫っていることを取り上げました。今頃になって韓国は米韓連合軍司令部の解体（韓国軍主体に改組）時期を延長するよう米国に求め始めましたが、恐らく米政府はこれに応じません。

　なぜなら、もはや韓国は多国籍資本の興味をひいていないからです。丸ごと潰れて中共に引き取られても構わないのでしょう。米国にとって北朝鮮は敵国としての価値がなく、近年経済連携の必要度も下がった中共こそが敵国なのです。その中共に寄っていく韓国は、もう「防共の砦」としての値打ちがありません。

　安倍晋三首相が主導して急がれた内閣法制局長官人事は、恐らくこの背景を反映したものです。集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏（外務省出身）の登用は、明らかに占領憲法（日本国憲法）第九条違反を短期的に誤魔化すための人事に他なりません。

　政府が間違っているのは、合法且つ完全に集団的自衛権を行使するには自国自立の憲法（大日本帝國憲法）の現状有効を確認しなければならないにもかかわらず、かつて日英同盟を破棄した時から始まった短期的戦略のうち日独伊同盟を締結するに至ったような「つけ焼刃外交」の過ちを繰り返そうとしていることです。

　しかし、安倍首相はとりあえず目前に迫った朝鮮半島有事に対して、期待される「小松答弁」を待って対応しようと考えているのでしょう。法的には間違っていますが、政治的にはこれで乗り切る覚悟を決めたのかもしれません。

　つまり、二年後の以降には朝鮮半島が再び戦場と化し、わが国が傍観者でいられなくなる事態の発生は避けられないということです。そうなればまず在韓日本人の全員退避と公館の閉鎖へと進み、すなわち在韓大使館は仮に建て替えてもすぐにいらなくなるか、或いは破壊されてしまうことになります。

　もちろん本日申したことは一つの仮定に過ぎませんが、前出の先月記事で最後に「その時まで『大韓民国』が存在出来ているか」と断ったように、この通りになる可能性は十分にあり、私たちは「或る日突然のこと」に驚かされて何らかの判断を誤るのではなく、今から意識を高めて備えることです。

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