http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
　▲東洋経済日報：＜在日社会＞海外資産5000万円超 申告を義務付け・韓国に資産持つ在日は対応を

　目下所得税の確定申告は今月十五日の金曜日までです。給与所得者のほとんどが会社の源泉徴収で納税の義務感はあまり発生しませんが、それが政治に対する無関心を誘発しているとの指摘も一部であります。

　日本銀行の正副総裁人事で、亜州開発銀行の黒田東彦総裁（財務省元財務官、国際金融局長）と学習院大学の岩田規久男教授の名が挙がっていますが、これを私たちはどう捉えるべきでしょうか。

　そもそも明らかに体調不良状態にあった中川昭一財務相（当時）を記者会見の場に引きずり出して平然としていた一人が、十九日で辞任する現在の白川方明総裁です。残酷なことを申すようですが、彼はいわば「民主党による誘導人事」に屈した福田康夫政権が遺した「失われた十五年を二十年に引き伸ばした元凶」でした。それで私たちはもっと残酷な目に遭ったのです。

　候補に挙がった黒田総裁は中共への偏向的融資策を敷いたと言われていますが、それが中共人民を単なる製造工場の駒に悪用したがった新自由主義経済の傾向と合致していれば、彼自らの思惑とは言えないかもしれません。

　しかし、わが国ほど経済大国の中央銀行ともなれば、白川総裁までもが中川財務相の失脚をただ横で眺めていたように、いわゆる「多国籍資本」からどのような圧力を受けるか分かったものではないのです。黒田総裁で本当に大丈夫でしょうか。安倍晋三首相は仮にも「白」から「黒」へ代えるのならば、よほど外圧に対して腹黒い対応の出来る人物を選んでおくべきです。

　確かに安倍首相が打ち出した経済戦略は現段階で高い評価を受けていますが、それは自力で立ち上がりにくくなった欧米が日本の肩を借りたがっているのであり、一方で政府が次の日銀総裁にやらせる大胆な量的緩和が給与所得の劇的な上昇までもたらすか否かはまさに「国家的大実験」と言えるもので、安倍首相は「成功」の着地点へ私たち国民を連れて行こうとしています。

　政府と日銀が一体で内需を回復させるには、これはかなり前から申していますが、給与所得に頼らない富裕層の消費を活性化するためにも所得税の累進課税を強化すればよく、家族がそれぞれの所得を持ち寄って暮らしたほうが得であることを実感出来るよう各種控除の復活なども税制改正に加えなければなりません。

　これに対し、ならば所得を海外へ持ち出してわが国への納税を回避すると述べる者が必ず現れますが、租税回避地（タックス・ヘイヴン）への資産の持ち出しについて、政府はすでに申告の義務付けを始めており、米国や独国、仏国、韓国らの制度にようやく追い着こうとしています。

　特にわが国では「特別永住者」という特定人種優遇の差別制度によって在日韓国・朝鮮人が日本国籍を持たないまま祖国に資産を流出させやすい脱法状態にあり、その脱税を見逃さないよう国外財産調書（海外財産申告制）制度が始まりました。

　むろん彼らだけの問題ではありません。私たちもあれば当然申告し納税することになったわけですが、この制度の今後の課題は、まず不動産や森林などの評価基準を算出するのにわが国既存の制度では追い着かなくなるであろうことと、五千万円という線引きが果たして機能するかどうかということにあります。

　大きくこの二点に注視しながら、海外資産の脱税が見逃されないよう国税を動きやすくする法の整備を私たちが求めてまいりましょう。それが納税の義務感なのです。

ツイート