http://dot.asahi.com/business/economy/2013022500014.html
　▲週刊朝日：仙谷元官房長官「アベノミクスはエネルギー問題で頓挫する」
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022300286
　▲時事通信：日本に久々脚光＝安定政権に期待－米

　日米首脳会談のため訪米した安倍晋三首相は二十二日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催する演説会に登壇しましたが、わが国の報道各社が「反安倍」感情まじりに「歓迎されていない」などと報じたのとは全く逆に参加希望者が殺到し、中韓の記者たちが入場を断られるほどの大盛況だったようです。

　主催団体は性質の悪いいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」集団であり、この歓迎ぶりをあまり真に受けて調子に乗らないほうがよいのですが、安倍首相の再登板で安定政権となるよう米政府側が強く希望しているのは事実であり、何かとわが国政府側の要望を通そうと思えば通せる絶好の機会を迎えたとも申せるでしょう。

　その要望とは、むろん国会に於ける占領憲法（日本国憲法）の無効確認が日米双方にとって有益であることを説いて実行するのが最初にして最大の課題ですが、もう一つは独自の資源開発です。

　ところが、まさに「不安定政権」の担い手だった仙谷由人元内閣官房長官は田原総一朗氏との対談で、落選を突きつけられた今なお私たちに出鱈目を大前提として恐怖を煽るような発言を繰り返しています。

　安倍政権の経済政策で最も重要な課題は成長戦略にありますが、私が何度も申してきた通り、わが国の環境で十分可能な資源と食糧の自給こそ「景気回復」の要です。特に「日本は資源のない国」という嘘から私たち国民を解放することが政治家の使命ではありませんか。

　この大前提が抜け落ちているような元政治家が「ガソリン代が二割上がっても大丈夫ですか、百円ショップが百二十円ショップになっても大丈夫ですか」などと私たちに声をかけてこないで欲しい。ならばあれほどの異常な円高水準に堕ちた中で「百円ショップが七十円ショップにならなかった理由を言ってみろ」と頓珍漢な質問でもぶつけたくなります。

　仙谷氏が独特の「戦後の価値観」論や擬似経済学を披露すればするほど、民主党は今夏の参議院議員選挙で社民党と共に姿を消すことが確実となるでしょう。それは、民主党政権の記憶と安倍首相の訪米が意味したところとの対比に於いてほぼ間違いがない。

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