http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130116/zsp……
　▲zakzak（産経新聞社）：日本は実は“資源大国”だった！新エネルギーの可能性に迫る

　自民党の石破茂幹事長が経団連（日本経済団体連合会）幹部との会談でいわゆる「円安警戒発言」をし、さらに甘利明経済産業相までもが同様の発言に及んだため、順調に進んでいた円高是正策に対して対ドル円相場は十六日、制動がかかってしまいました。

　すぐに復調しましたが、安倍晋三首相が為替差によって深く傷ついたわが国経済の大手術をする中、やはり石破幹事長が首相の足を引っ張ったのです。円安になると「輸入業者が困る」といった単純な批判は、一切安倍首相の耳に入れる必要がありません。

　大局的施策はいわば政府と日本銀行にしかできませんから、わが国企業が海外に工場を作らなければならなかった状況、すなわち雇用がわが国から他国へこぼれ落ちてきた新自由主義の悪循環を断ち切ることは内需回復（国家経済の強靭化）の基本であり、物価上昇とともに企業へ給与上昇の圧力は自然にかかります。安倍首相の企業向け税制優遇措置は、それを促すものです。

　確かに輸入品目の価格は円安反映されますが、雇用拡大と給与上昇で消費性向も上昇しますから、決して物が売れなくなるわけではありません。さらに何度も申しますが、お金で買えるなら海外から何でも買えばよいという従前の考え方は、ふと気がつくと「わが国から何もなくなっていた」という枯渇と飢餓を創出してしまいます。

　国家自立の基本は仏国などを見ても分かる通り、農産物に至るまで自国生産・製造です。占領憲法（日本国憲法）の有効状態を放置してきた政府自身が「自立封じ」を目的とした最大の標語は、「日本は資源のない国です」というものでした。

　私はこれまで、近海に眠るメタンハイドレートの採掘やオーランチオキトリウムなどの新資源開発の国策化を提言してまいりましたが、新たに炭層メタン（ＣＢＭ＝コール・ベッド・メタン）の埋蔵量がとてつもないことを北海道大学らが発見しています。

　これは浅い層にあって掘削が容易で、わが国のものは瓦斯包蔵量も多く、燃焼しても二酸化炭素などの排出が石油・石炭に比べて圧倒的に少ないため、炭層メタンの採掘も国策化してこれまでより多くの資源の選択肢を持つことは国家安全保障上極めて得策です。

　実体のある産業を新たに生み出してこそ「アベノミクス」の効果は拡大するのであり、資源開発こそその基幹となります。悪いことばかり言っていても何ら始まりません。私たちは「日本」という祖先伝来の宝の山に生を受けたことに感謝し、安倍首相が歴史的偉業に手をかけるよう訴えてまいりましょう。

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