http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr130104……
　▲産経新聞：ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

　「米国の朝日新聞社」ことザ・ニュー・ヨーク・タイムズ社（ＮＹＴ）は三日、社説でいわゆる「河野談話」の見直しに言及した安倍晋三首相を「右翼の民族主義者」と断定し、「重大な過ち」「恥ずべき衝動」などと批判しました。

　これに対して国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン元亜州上級部長が語ったとされる「安倍首相を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解は正しいのですが、ことのほか海外の報道内容に過剰な反応を示したがる多くの国民の見解の行方こそ心配です。

　仮にもＮＹＴの小さな社説がわが国の政治を左右することなど決してあってはなりません。俗に言う「慰安婦問題」とは、慰安婦が従軍看護士の別称であったことや、当時の朝鮮半島各地にあった売春宿などを軍の兵士らもお金を払って利用していたことであり、従軍の強制をもって朝鮮人女性を辱めたとされる証拠は公式に見つかっていないのです。

　しかし、現在は彼女たちの証言という形で、それがたとえ賠償金目当てであっても、存在の不確定な証拠となっており、よって諸説あります。ですから河野談話を見直すこと、或いは内閣として踏襲しないという方針を明確にすることは、決して慰安婦問題を無視するということではありません。確定された証拠もない中で恥ずべき衝動をもって軽薄に謝罪を口にした河野洋平元官房長官の重大な過ちを正すことなのです。

　皆様はこの部分を絶対に間違えないでください。河野談話や村山談話を踏襲しない内閣の登場は、亜州の友人や特に女性の人権を軽視する政治的現象ではありません。わが国政府が過去に犯した間違いを正すことは「右翼」や「民族主義」とまったく関係がないのです。

　歴史認識の問題は欧州でも各国ともに永遠の平行線を辿るもので、諸説あることは分かっていますからその議論は学界がやることです。安倍首相が前の政権で最期に（親米保守派とは別に）真正保守派の支持を失ったのは、この正しい行ないに踏み切れなかったためであり、今度こそやれるよう私たちが注視しましょう。

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