http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn121102……
　▲産経新聞：「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針

　兵庫県警察の外事課らが二日に書類送検した中共共産党の薩蘇工作員は、沖縄県石垣市尖閣諸島への海上自衛隊の出方を探るため、主に佐世保基地に侵入していた模様です。表向きには環球時報の契約記者であり、中央テレビ（ＣＣＴＶ）にも出演していました。わが国の中にはこの種の中共人がまだまだ潜伏していると心得ておくべきでしょう。

　さて、中共政府はその尖閣諸島を巡る領有権問題の存在をわが国に自覚させ、周辺海域の「共同管理」などを話し合う定期協議を求めるとする対日工作方針を決めました。新設される対日工作調整委員会の長を習近平次期国家主席自らが務めるといいます。

　ここで重要な彼らの変節を見逃してはいけません。中共は勝手に尖閣諸島を「われわれの核心的利益」と規定し、一歩も譲らないとして私たちを挑発し続けてきましたが、突如「共同管理」などと言い出したわけです。

　わが国政府がもしこの「外交交渉」という名の「服従決定会議」に応じれば、間違いなく東支那海瓦斯田開発と同じ顛末を辿ります。日中の共同開発を謳いあげておきながら、彼らは日中中間線の内側で勝手にわが国の分の瓦斯をも吸い上げ始めました。中共政府の所業はいわば先に採掘したのですから当然であり、日中友好の声にそそのかされて完全に騙された私たちのほうが悪いのです。

　彼らの変節は、私たち日本人の対中不信の爆発的増加を知ってのことで、ならば世論誘導してから侵略してしまおうという手に出たためでしょう。しかし、もうこの手は通用しません。やればやるほど中共への怒りを増幅させ、終焉の途に入った経済関係はついに崩壊し、中共が自滅するだけです。

　ですから、いわゆる「尖閣問題」を言う一部保守論壇は日中戦争の創出を狙う米国資本の「犬」だとする論評を散見しますが、これは昨年ごろまでなら私も同様の主張をしたとして、もはや中共の現状は人民解放軍の暴走状態に注視しつつも日中対立にすら耐えられません。そんな中共に寄って日米と距離を置き始めた韓国は、完全に判断を誤りました。

　本当は打つ手をとっくに失っている中共に一切妥協の必要はありません。しかし、占領憲法（日本国憲法）の有効をこそ信じて交戦権を失った体制から脱しない限り、外交ができないのです。米国とは太平洋防衛という共通の価値観を有しますが、わが国がどの国を相手にしても服従するしかないことが前提となる条約の類いを桑港講和条約発効後も「憲法」として置き続ける国際法的根拠はまったくありません。

　私たちは勝つことができます。そのための元あった舞台をもう一度設置しなおしましょう。

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