http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn121023……
　▲産経新聞：日本が大人の振る舞いを　尖閣問題で英王立防衛研究所長

　英国王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長は二十三日、現下の日中関係について何だかんだ言いながら、最後には欧州人らしい「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」という本音を語りました。

　これは私が先日の講演で皆様に申した「国民が拉致されて、国土が強奪されかかって、軍隊を出す出さないを一切論じないままただ怒っているのが日本人だ」と私の親しい独国の或る学者に指摘されたという話とも符合します。

　どうしても軍事力の使用を避けたいのなら、はっきり申し上げて占領憲法（日本国憲法）のままやその改正では中共の対日懲罰（わが国を下とする行為）を目的とした戦争を仕掛けられる可能性を回避できず、人民解放軍の力を上回る自衛隊の自立が明確となる本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認だけで十分かもしれません。

　中共は目下米国と対峙するだけで手一杯（だから実は日本をほとんど無視）ですが、そこに太平洋防衛の共通目標を米国と有するわが国が自立し、軽視できなくなれば、主戦論に沸く人民解放軍もお手上げなのです。

　米国と英国や欧州ユーロ圏はわが国よりも先に中共への投資を減らし始めていましたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って中共政府が国内で「反日」破壊活動（テロリズム）を許してから一気に外資が引き始めました。もともと外資で支えられてきた中共の資本主義経済はもうもちません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に大統領が不法上陸してしまった韓国は中共への「依存シフト」を始めましたが、この読みは完全に間違いであり、今月に入ってわずか二週間で外国人による有価証券の売り越しが八千八百八十七億ウォンにも達してしまいました。

　同じく外資に支えられている韓国から生き血を抜こうとしているのは主として米国資本であり、いかに李明博大統領による竹島不法上陸が米政府の怒りを買ったかもよく分かります。それは米政府と多国籍企業の動きがほぼ連動しているからです。

　こうして中韓は「反日」で共倒れの運命を辿るでしょう。韓国はいわば「宗主国」を見誤って再び、いえ今度こそ完全に崩壊するかもしれません。中共は影響力を行使して北朝鮮の体制によって朝鮮半島の統一を図るべく工作するのが本来の筋でしたが、もしその時点でほとんど余力を失っていた場合、かわりに出てくるのは中共と組むふりをしてきたウラジーミル・プーチン大統領率いる露国でしょう。

　東亜の混乱はいずれにしても避けられませんが、米軍も余裕はありません。仮に共和党のミット・ロムニー候補が大統領になっても、現在選挙戦で言っているほど軍に予算を回すことはできないはずです。すなわち、わが国の自立はいずれ世界各国から切望されて絶対に回避できません。

　問題は、多くの日本人がそのための心の準備にまったく至っていないことです。独立総合研究所の青山繁晴社長は次期総選挙に向けて「僕たちが地元候補に護憲党か改憲党かを問うて誰に投票するか決めよう」と提言されましたが、この主旨には私も大賛成であり、しかし皆様、正確には「占領憲法党（護憲・改憲党）か本物の憲法党（無効党）かを問うべきだ」と心得てください。ほかの政策もこれでおおよそ決まってきます。だから憲法に対する認識をはっきりと問うことは最重要なのです。

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