「暴動」報道と人権法案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2006W_Q2A……
▲日本経済新聞：中国、日本企業の通関強化 一部で全量検査も
中共公安当局はいわゆる「反日デモ」の抑止に慌てて着手しました。
共産党指導部が主として欧米各国で「反日デモ」ではなく「暴動」或いは「破壊活動（テロリズム）」と指摘され始めたことを嫌悪していることがこれで分かります。
わが国ではあくまで「反日デモ」と報道され続けていますが、これは過去の大東亜戦争に絡めて私たちへの反省を求めるような意見の源流であり、暴動の原因が共産国家の歪んだ資本主義ではなくわが国にあるといった方向へ議論を誘導したいせいでしょう。
また、沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共政府の強硬な姿勢が、今回の暴動によって突き上げられた結果ではなく、胡錦濤国家主席による確固たる政治決断だったこともこれではっきりしました。
今後は人民による暴動などではなく、まさに私たちの生活を狙い撃ちする「嫌がらせ」が始まります。日本経済新聞社の報道が正しければ、わが国企業による中共向け輸出品に対する通関検査の強化もその一つです。
中共では一度このような暴動が起これば政府が抑制もしないのだと全世界に知らしめたことは、わが国が国際社会の理解を得るための道具になりますが、何度も申してまいりましたように、露中韓は「相互不信」のままでも連携して日米を攻撃してきたのであり、まず島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠問題から徹底的に解決する覚悟を決めなければなりません。
ところが、野田内閣は人権侵害救済機関を法務省外局として設置する法案を閣議決定してしまいました。これは私のみならず多くの有識者が散々警告してきたとおりの日程で事を運ばれたことになります。法務省の執念には呆れます（省内に人権利権にあやかりたい変な人たちが多いのでしょう）が、臨時国会で成立させないよう皆様改めてご協力ください。
まさかと思っているうちに「千島列島と南樺太の帰属は日本にある」「尖閣諸島は日本の領土」「竹島は日本の領土」といった言論までもが統制の対象にされかねません。そんなことでは現行憲法の存在と同様「戦う」以前におしまいです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2672年（平成24年）9月21日 12:32 PM
遠藤様
人権法案不成立に向けての私達ができることを
改めて教えていただけませんか？
まずは反対の文書をファクス メールなどを送信することだと
思いますが（何回か送ってはいます）
過去に｢民主党に送っても仕方ない」まだしも「日本共産党に」など
お書きになっているのは読んでおります。改めて
どこに送るのが効果的か教えていただきたいです。
皇紀2672年（平成24年）9月21日 2:51 PM
この偽善用語「人権」法案を説明します。
「人権・差別」と叫ばれた瞬間に私達、貴方達、
子供達、所謂、日本国民がひれ伏す法案です。
これは政権維持のための左翼定番の「革命委員会」構想です。
選挙妨害で対立候補を逮捕します。
そんな事・・と思うかもしれないが、世界の歴史では多発して居ます。
左翼の権力欲は酷く浅ましい。
犯罪人の動機分析よりも目的と被害が重大ですから、
決して甘く見てはいけません。
この問題では人権の定義がないことが重大。
それだけで出鱈目と分かります。
現代の日本人の権利は「国民の権利」として
憲法と法律に明記されています。
しかし人権には国籍がない。
だから実体の国家帰属範囲がない概念なのです。
人間は概念です。
人間の権利を「人権」と称します。
そこで国連などの宣伝用語になっているのが実体
です。
欧州の人々は偽善による似非人権をよく理解し、
国際的平和と同意語に使い回します。
似非人権擁護制度は、この得体の知れない
「妖語」を使って、具体的に日本人を支配しようとする悪企みです。
断固拒否。
この狙いとそれと同時に道具に使われる
人権という用語の怪しさ、曖昧さを国民として周知する事です。
この様な出鱈目犯罪法が持ち出される事事態が
日本人の政治的知的劣等性を示して居ます。
国民を守らない法務省も粛正が必要です。
血を流さず、武器も使わず、国際社会を誤魔化し、
「人道的乗っ取り」シロアリ法案です。
日本人の最後の不幸は、無責任な選挙制度
だけが与えられ、投票先が無い事です。
監視されない核武装より、怖いですよ。