島嶼防衛の基本的政策提言

皇紀2672年(平成24年)9月13日

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120912-OYT……
 ▲讀賣新聞:中国中央TV、軍の上陸演習放映…尖閣を意識か

 中共人民解放軍の南京軍区は台湾上陸作戦を担当していますが、皆様もご承知のようにこれまで実行されたことはありません。沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土ではないという主張には、台湾と尖閣諸島が「大東亜戦争の終結で日本から中共(建国は昭和二十四年のはずだが)に返還されたもの」だとしているにもかかわらずです。

 もし中共が台湾に対しては行使しない実力を尖閣諸島に向けるならば、対象としてのその決定的な違いは民間の人口、或いは民間による経済活動の実体にあると申すべきでしょう。約二千三百万の台湾人を虐殺しその市場を抹殺するために上陸してただではすまないことを当然中共政府は知っています。

 しかし、仮にもわが国政府が尖閣諸島に自衛隊員を常駐させた場合、恐らく人民解放軍はいとも簡単に上陸作戦を実行に移すでしょう。わずかな部隊員の殺害を正当化するくらい彼らはお手の物であり、中共政府本体もこれに従わざるを得ません。目下そのような力関係だと私はかつて解説しました。

 島嶼防衛の基本は、少数精鋭の軍人を常駐させてはいけないということです。ですから、私は特に魚釣島に港湾施設を造ることから政府に始めさせるべきだと申してまいりました。

 これに対して「自衛隊の駐屯は?」といったご質問を頂戴しましたが、侵略軍に上陸されて殲滅されるような作戦は軍事的にまったく意味がありません。それより、まず港湾施設の原則として海上保安庁巡視船の停泊くらいは規模の前提とすることであり、陸上自衛隊による各種空輸を想定した航空施設を建設することでしょう。施設はたとえ壊されても(台風などで自然に壊れることもあるのだから)また造ればよく、施設を壊したくらいでは侵略作戦など完了しないからです。

 ところが、自衛隊員から殉職者が出てしまった場合、下手をすれば「軍事力で尖閣を奪還した」と中共に主張されるのであり、つまり本来島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で韓国政府がやってしまっていることは、軍事作戦としては愚かの極みと指摘する他ありません。わが国自衛隊は竹島にいる韓国武装警官を殺害してでも奪還してしまえばすべて終わります。結果として米軍の不介入を確認して戦争に発展したとしても韓国軍単独では自衛隊に勝てませんから、やはり竹島問題はすべて終わるのです。

 尖閣に自衛隊員を常駐させたいと言うにはやるほどの国民的関心の高まりは決して無視できません。「尖閣には誰もいないから中共は攻めてこない」なんぞと言い捨てた次期首相候補がいたようですが、それは大間違いです。だからこそ島嶼防衛は海上自衛隊による不法侵入部隊の包囲作戦を立案し、近海上に常駐させておくことと、そして防空識別圏に竹島上空を含めて航空自衛隊の緊急発進が常に可能な体制を私たちの政治が責任を持って整えることこそ重要となります。

 それらを可能にするには占領憲法(日本国憲法)の無効確認が大前提であり、解釈改憲や占領統治体制の維持を意味する護憲と改憲ではまったく対処不能であるという現実に目を向けましょう。まして延々と時間を費やして互いに得意の文体を披露しあう改憲論の何とおぞましいこと。露中韓の「日米包囲謀略」はもう始まっているのです。

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『島嶼防衛の基本的政策提言』に1件のコメント

  1. allco:

    日本の子供を守らない利敵憲法を守る必要ない。
    世界が守らない憲法を遵守するべきと唱える
    日本の大人は卑怯者だ
    非常事態は無視だ。

    機能しない無効の憲法を正すのに無効の憲法の規定を使うのは
    論理的に矛盾している。

    憲法違反の訴えには、憲法が無効だから制定するのであっつ、
    順番が違うといえば良い。現実が全てに優先する。

    非常時における法律の制定は自由なのだ。
    マキャベッリは言っている。「政治は結果が手段を正当化する」