日本企業の売り込み工作を
http://wjn.jp/article/detail/8195373/
▲週刊実話：夏休みにごった返す 東京スカイツリー狂想曲裏ルポルタージュ(2) “世界一”建設の大きな“陰”
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3104P_R00C12A8……
▲日本経済新聞：米議会工作に目覚める中国 ロビー会社に大金投入
この二つの記事の内容に直接の関連はありませんが、占領憲法（日本国憲法）をまるで「隠れ蓑」のようにしてきたわが国が企業の国際競争力をも奪い始め、経済全体に暗い影を落とすことがよく分かります。
米国政界への工作活動は、台湾のみならず韓国もかねてから行なっており、中共も仕掛け始めたのは昨年どころの話ではありません。
わが国は「日米同盟」をお題目のように唱えるだけで、ほとんど何もしてこなかったのです。それゆえ自動車製造大手のトヨタは、何度も米国で嫌がらせをされました。
国内でも自立鉄塔として世界一を目指した「東京スカイツリー」の建設において、平然と安価な韓国製鋼材が用いられ、その価格競争にさらされた安藤鉄工建設が倒産したといいます。
建設大手の大林組に倒産されても困ります（一方で下請業者への圧迫行為は問われるべきだ）が、質と価格の競争で日本企業が苦戦を強いられ始めて久しいのも、安心と信用という最大の武器を国際外交の場で評価されるよう工作してこなかったからこそ、国内でも私たちの自国企業に対する意識が低いのです。
国家の基本として自立しない限り、この状態は続くでしょう。大東亜戦争に懲りて国際外交の場で積極的な行動に出ることをやめたわが国は、それが経済安定後にやってきた長期不況化で「致命的沈黙」となることを知らねばなりません。
以前にも外務省の対外政府開発援助について、カネをばら撒いて戻りを自分たちで取り込んでしまうのではなく日本企業の受注まで交渉すべきだと訴えましたが、この種の工作は「やって当たり前」なのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2672年（平成24年）8月3日 4:13 PM
利敵憲法により、日本国益が守られる筈がない。
既に海外では日本の歴史的衰退が囁かれて居る。
自衛隊の隊員が制服で町を歩き、記念日には完全武装で行進する。普通の国の行事だ。日本の正常化が急がれる。日本社会には正しい武威が必要だ。日本軍非難は許されない。
日本はこれからどんどん悪化する。
シャープ、ソニーが大赤字。人員大削減。
大変だ。解雇される社員には家族がいる。
下請けがいる。ピラミッドが崩壊するのだ。
これは始まったばかりだ。
原因は「外貨獲得の原発停止」だ。