http://www.whitehouse.gov/blog/2012/06/29/response……
　▲The White House Blog：Response to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue　（日本語訳あり）

　米国のカート・Ｍ・キャンベル国務次官補（東亜太平洋問題担当）は、米国政府として初めて日本海呼称こそが唯一の方針であることを表明しました。

　書き方としては、現状日米同盟と違って軍事的実体を有する米韓同盟に極めて配慮したものになっていますが、韓国政府が突如主張し始めた「東海」呼称をこれほど明確に拒否したのは、国務省が国防総省の描く「太平洋防衛戦略にもはや朝鮮半島を組み込まない（眼中から外す）」という方針を共有したためかもしれません。

　米国は韓国・北朝鮮の有事（残念ながら日本人拉致事件も）に関心を失い、経済的事情からそうせざるを得なくなったとも言えますが、東亜における責任を日本が負って（拉致事件も日本が交戦権を取り戻して解決して）くれるよう希望しているはずです。

　だからこそ、彼らは占領憲法（日本国憲法）の改正にほとんど脅威を感じなくなったのですが、本当に日本が極東の軸となって極西の米国と共に太平洋を守るには、自前の憲法（大日本帝國憲法）の現存確認が必要だと彼らに理解させる絶好の機会と言えます。この機を逃してはなりません。

　また、このような真の日米同盟の確立を阻止したいと考えるからこそ、露国のウラジーミル・プーチン大統領はドミートリー・メドヴェージェフ首相の国後島訪問を許可したのです。

　周辺海域に眠るメタンハイドレートに手をつけたいプーチン大統領の思惑は、同時に米国を弱体化させるための日米離反を画策しており、そのためには中共とも手を組みます。

　そのような中でわが国の政治がまったく機能していないのでは、領土・領海および資源、友好国のすべてを失いかねません。私たちは自立再生の道を断たれて滅びるかもしれないのです。

　しかし、先述のように本当は絶好の機会がやってきました。わが国をどうしたいのかを語り、実行する政治家も国民もいないから官僚は現状維持を言うのです。それがいやなら、まず私たちが立ち上がってみようではありませんか。

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