李元総統「尖閣は日本領」

皇紀2672年(平成24年)4月21日

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 ▲レコードチャイナ:「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及—台湾

 台湾の李登輝元総統の沖縄県石垣市尖閣諸島に関する発言は、それこそ何度も聞かされてきましたが、一般的な台湾人の認識と決してかけ離れたものではありません。むしろこれが多くの台湾人の認識だと、私は台湾行政府関係者から聞いています。

 それでも台湾外交部は十七日、尖閣諸島の台湾領有を主張していますが、同時に「日台の友好関係を損なうことがあってはならない」とも述べました。十九日に開かれた天皇陛下と皇后陛下御主催の「春の園遊会」に、初めて馮寄台台北駐日経済文化代表処代表が招かれたことからも、その点では私たちも想いを同じくしています。

 しかしながら、台湾が「国」でない以上、尖閣諸島までもを中華民国・国民党が領土とすると主張するに該当する国際法的根拠などあるわけがなく、実はまったくわが国の相手になりません。

 逆にこの現実が日台関係に暗い影を落としてきたのは申すまでもなく、よって歴史的且つ国際法的に何ら関わりのない中共による暴虐に日台が揺さぶられてきたのも事実です。もはや台湾人の対日攻撃的な政治活動が、必ずしも香港と連携した外省人の仕業のみとは限りません。

 さて、東京都の石原慎太郎知事のいわゆる「尖閣購入」発言に対する、或いはそれを私が支持したことに対するお問い合わせを何件か頂戴していますが、あの記事の中でも触れましたし、石原都知事が帰国後にもやはり述べられたとおり、明確な外務省への怒りがあって、その上で「政府の領土防衛意識を激しく刺激する」ための或る種の政治運動として、あれを重ねて私は「有り」だと申しておきます。

 また、大阪市の橋下徹市長らが教育に政治を介入させるとした条例に私が徹底した批判を加えたように、購入するのは勝手とした石原都政後に「尖閣売却」の可能性を予見する方もおられますが、協議の方向として行政区は石垣市のままになりますから、最終的にそういうことはできなくなるはずです。そこがくだらない条例と領土問題の決定的な違いでしょうか。

 とにかく、私たちが絶対にブレてはいけないということであり、中共の「ネット右翼」がどれほど品性下劣な書き込みで憂さを晴らそうとも、わが国の領土・領海を守りぬく強い意志を貫きましょう。

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