福祉を利権政治にするな！
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw
▲YOUTUBE：平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①
上記動画の七分四十秒を過ぎたあたりから自民党の片山さつき参議院議員が生活保護の問題について、厚生労働省による平成二十二年度の仮試算で千二百億円弱も外国人に支払われており、その保護率は日本人の二～三倍、三分の二が朝鮮半島出身者であると指摘しています。
この問題については、私たちが何年も前から「日本では日本人のほうが侮蔑的差別をされ始めている」などと指摘し訴えてきたことですが、直接役所にこの件で行くと担当者が必ず困ったように首をかしげながら口ごもり始めるのです。
その原因は、在日韓国・朝鮮人への生活保護が国会議員や地方議員の「口利き」によって進行してきたからにほかなりません。また、そのような環境を官僚機構が形成してきた節もあり、社会福祉を利権にしてきたわが国政治の闇と化しているのです。
今でこそ抱え込んだ票田や資金源の性質（労組や韓国民団など）から民主党が諸悪の根源のように言われますが、思わず野田佳彦首相が「議論の飛躍だ」と片山議員の質問に対して言い返したように、自民党も無関係ではなく、もっとも公明党（＝創価学会）と日本共産党こそがこの口利きを率先してやってきました。
わが国は元来、暮らしに困り始めた隣人に救いの手を差し伸べあう社会を形成してきたと申して過言ではありませんが、一方で不真面目な隣人には手厳しく、それが社会福祉政策の考え方の根底にあり、よって実は生活保護制度の極めて手厚い福祉先進国家であることがすっかり忘れられています。
その制度を悪用する不真面目な隣人に手厳しかったはずの私たちは、それこそ占領統治期を経て特別永住者を制度化してしまった今、誰もが見て見ぬふりをして沈黙するようになってしまいました。悪しき利権政治に鋭いメスを入れると意気込んできただけの報道機関も、この件ではまったく及び腰できたことを否定できないはずです。
この議論へ入る前に片山議員は、増税が与える景気への影響を住宅着工件数の変遷などを例に挙げながら指摘していますが、政府は日本銀行とともにいわゆる「円高デフレ」状態からの脱却を本気でやらない限り、生活保護の背後にある本当の問題を解決できません。その上で、このような「たかり」政治を撲滅すべく、わが国はいつまでも在日韓国・朝鮮人を特別永住者として本来不法に抱え込んでいてはいけない、とはっきり決めましょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2672年（平成24年）3月19日 9:54 PM
生活保護の申請のみならず、公営住宅への入居にも創価学会員は有利と言われます。
また溯れば自民党・旧社会党も長年（正反対の立場からではあれ）同和利権を寄ってたかって食い物にしてきました。
どいつもこいつも同じ穴のムジナですね。
まさに戦後体制下の既得権益者ばかりです。
これを一掃してくれるという幻想を一部の保守派が橋下に抱いていますが、とんでもない思い違いですよ。
皇紀2672年（平成24年）3月19日 11:07 PM
特別永住者制度の前身は、確か李承晩の竹島占拠が発端でしたね。連中は、日本人漁民を人質に取り、在日の権利拡大を要求し、日本側がそれを受け入れた、というものだったかと思います。それが南鮮国籍者から北鮮国籍者にまで拡大されたのが現行の『屈辱的在日優遇措置』であったと思います。
この問題は、まさに戦後日本の体たらくを象徴している事案であり、竹島問題勃発時に、何故ありとあらゆる手段を講じて日本人漁民及び領土の奪還を考えなかったのでしょうか。当時の政治家・国民にはそれ相応の『言い訳』はあるのでしょうが、その時の亡国的な外交処理が、現在世代の日本人を苦しめている訳ですから、何をか言わんや、ではないでしょうか。
その結果、日本人が生活保護を受給する際には、自治体によっては、担当職員が嫌がらせ的な横柄な態度を取ってまでも、申請者の申請を取り下げさせたり、申請を受理しても不可解な説明と共に却下されたりしている一方、在日やシナ人らの場合には、殆ど審査らしい審査も行われず、受給が決定する事例が数多報告されています。無論、マスゴミは何ら本質を報道しませんね。ネットの情報でしかその真実を知ることは出来ません。
現在世代の日本人が、兎にも角にもこれらの不正常を正し、次世代に責任を果たすことは、我々の前の世代が『言い訳』しながら怠って来たことを決して繰り返さない、という強い決意の元に行われねばなりません。戦後の我が国の歴史は、汚泥にまみれた、回顧する価値も無いゴミ溜めの様な時代と申せましょうか。