大阪府警察の皆様、ご苦労様でした。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121700229
　▲時事通信：「慰安婦」早期解決求める＝民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領

　韓国の李明博大統領は１７日午後、大阪空港着の専用機で来日し、その足で在日本大韓民国民団（韓国民団）大阪府本部の会合に出席、夜には京都市内で野田佳彦首相と非公式会談を行い、１８日には京都迎賓館で日韓首脳会談に臨みます。

　「従軍慰安婦」を自称する者が存在する問題について、何度も同じことを申すつもりはありませんが、少なくとも在韓日本国大使館前に「少女像」が設置された問題については、もう一度だけ申しますが、設置されてから抗議しても遅いのです。

　この件では、９月１９日にソウル特別市が設置を許可していたことが判明しており、その時点で私は外務省に対して、設置を阻止するべく、いわゆる「ウィーン条約」の第２２条違反を韓国政府に指摘するよう文書で申し入れ、末筆に「設置されてから武藤正敏大使に外交通商部へ抗議させてももう遅い」と言及していました。

　設置されてしまった限りは、わが国の負けであり、今後撤去されるとしても、恐らくそれは日本からの今さらの抗議とは全く別の理由からで、やはりと言えばやはり、外務省は私が駄目だと申した通りにしか事を運んでいません。

　時事通信社の配信記事には「『慰安婦問題は解決済み』との立場を取っている日本側をけん制」と書かれていますが、係る補償問題を解決済みにしたのは韓国政府のほうです。わずか２年前のことでした。

　では、なぜ李大統領はまたぞろこの問題を持ち出したのか、という疑問が当然沸くでしょう。

　私は、実のところ李大統領にこれらの件で抗議してもまるで意味はないと断言します。今回のいわば「里帰り」も、一切私の興味をひいていません。

　李大統領が８月初旬、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸しようとしていたことと、自民党の新藤義孝衆議院議員らが金浦空港で一騒動起こしたことは、米国政府、もっと明確に申せば国務省が促した「取引」だったことをかつて指摘しました（９月１１日記事参照）が、国務省の対北朝鮮外交の方針が変わったため、李政権による朝鮮半島の南北緊張を嫌悪した彼らが、日本占領統治以来の手口として、韓国の矛先を日本に向けさせようと仕掛け、それが今回の問題にも及んでいるのです。

　では、なぜ米国政府は対朝外交の方針を転換させたのか、という問題ですが、これまた以前にも申しましたように、日本人拉致事件の解決に非協力的にならざるを得なくなった理由も同様、実はわが国の民主党が米国主導の対朝金融制裁を台無しにした「裏送金」に手を染めていたから（真正保守政策研究所による資料参照）に他なりません。

　つまり、諸悪の根源は民主党であり、日韓対立を政治的に利用する国務省であり、工作されるがままにしている外務省なのです。自民党の一部議員とて、この工作には積極的に加わっています。

　私たちが本気で抗議すべき相手は、占領憲法下の現日本政府です。占領統治体制を保守する者からわが国を解放しない限り、南京大虐殺や従軍慰安婦の虚妄と不毛な争いを続けることになります。米国との本来の意味での緊密な連携の夢も叶いません。

　国会に於ける占領憲法の無効確認を何としても急がなければならない理由は、ここにもあったのです。どうか皆様もお声をお上げ下さい。お願いします。

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