http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr1110091……
　▲産經新聞：日本人学校が竹島で「偏向教育」？　韓国系米国人が法的措置検討　州当局に補助金停止も要求

　韓国系米国人の男性実業家が、ニュー・ジャージー州の日本人学校で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述する中学公民の教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとし、学校に文書を送りつけ、州当局には補助金の支出停止を要求していることが分かりました。

　わが国では、民主党政権が義務教育化もされていない高等学校の授業料無償化を断行し、朝鮮学校をその対象に加えるか否かという余計な問題を創出した挙げ句、菅直人前首相が辞任間際に一切の議論もなしに「対象にせよ」と命じて混乱を招いています。

　この問題の本質は、そもそも無償化政策それ自体にあるのですが、わが国が北朝鮮と国交を結んでおらず、国家として認めていないこと、その主たる理由が日本人拉致事件という北朝鮮による犯罪行為が未解決のままであること、その事実を朝鮮学校では「日本当局は拉致問題を極大化し……反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと記述する独特の教科書を採択していること、そしてこの記述を訂正したと自治体に報告して補助金をせびった朝鮮学校が実は訂正などしていなかったことにあるのです。

　では、米国のほか世界各国の日本人学校で採択されている東京書籍の教科書にある（竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島は）「日本固有の領土です」という記述はどうでしょうか。

　平成２１年１２月に、真正保守政策研究所が仲間均石垣市議会議員と南出喜久治辯護士をお招きして開催した講演会では、まずこの「固有の領土」という表現が全く法的効力を持たない無意味な訴えであるという結論に達しました。

　ですから、竹島がいつどのようにわが国の領土となったのか、その明確な法的根拠を示せばよく、また韓国系米国人男性が指摘しながら実際の教科書にはなかった「不法占拠」という文言は、よって必ず付記しておかねばなりません。

　ここでは何度もわが国の竹島領有の法的根拠を示してきましたが、日本政府もそれをもって領有を主張しているのであり、不法な主張をしているのではないのです。

　つまり、日本人学校の教育は全く問題ないのであり、仮にも韓国系米国人がＢ・Ｊ・キム弁護士をたてて訴訟を起こしたとしても、州または連邦の裁判所は、他国への内政不干渉からこの訴えを棄却するでしょう。恐らくそれも、日本政府が何もしないことも算段に入れた上で始めた彼らの「反日」運動だと思います。

　騒ぎたければご勝手にと言いたいところですが、散々大声で叫んで「竹島の韓国領有」を米国民に印象づけることが彼らの目的でしょうから、そういうわけにもまいりません。わが国政府はいよいよ、竹島の不法占拠排除を実行しなければならず、そのように私たちがはたらきかけねばならないのです。ご協力下さい。

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