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　▲民団新聞：神戸市教委「指導手引き」改訂　編集委員に同胞教員ら（該当記事が削除されているため、魚拓を公開）

　在日本大韓民国民団（韓国民団）が発行する『民団新聞』は本年２月２３日、兵庫県の神戸市教育委員会が「わが国」などの名詞を、不適切用語に指定する指導手引きを作成したように報じました。

　しかし、実態は全くの捏造であり、神戸市立垂水中学校に勤務する韓裕治常勤講師らの「（「わが国」は）在日韓国・朝鮮人の排外を助長する」という訴えが行政に受け入れられたかの印象を与える、いわゆる「宣伝（プロパガンダ）」だったのです。

　神戸市教育委員会事務局は、明確に上記の内容を否定しており、恐らく殺到した問い合わせの事実を知って、民団新聞は該当記事を削除してしまいました。

　ところが、今度は「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国・朝鮮人に対する差別である」と主張する韓氏の所属団体からの圧力に屈し、神戸市は学校現場を中心に「氏名」を「名前」に書き換えるよう進めているというのです。

　韓氏は、外国籍のまま講師に採用されても管理職になれないのは日本国憲法（占領憲法）違反であると訴えた過去のある人物で、それを「韓国・朝鮮人に対する差別だ」と主張していました。

　私は何度も申してきましたが、たとえ血の祖国がわが国以外にある方でも、今上陛下に於かれまして第１２５代の皇統が繋がり、本年で皇紀２６７１年を数えるわが国での定住を決め、（ここが重要だが）それを解した誓いをもって日本国籍を有する者は、何人も行動等理由なく蔑視差別されることは決してありません。あってはならないのです。

　これまた何度でも申しますが、これを頑として解さず、わが国家解体を主張するような者は、世界用語としての「破壊活動家（テロリスト）」であり、間違っても「左翼」でも「右翼」でもありませんから、日本民族であろうが韓・朝鮮民族であろうがゲルマン民族であろうが、本来絶対に日本国籍を取らせてはならず、外国籍の者がわが国行政の責任を問われる地位に就けないのは、外国人保護のためですらあります。

　そもそも外国籍の者がわが国の憲法、しかもＧＨＱによる占領憲法のほうを持ち出して「違反だ」と騒ぐのは、日本国憲法の護持、または改正に反対する私の目から見て滑稽でしかありません。無知とは、ことほど左様に哀れなものです。

　特に兵庫県や神奈川県は、日教組と韓国民団が行政（県庁や各市町村役所）に圧力をかけ、屈服させてきた事案の多い地方であり、神戸市に限りません。これに皆様が真っ正面から立ち向かって私のように傷つかないよう、もはや真っ当な日本民族は逃げ出したほうがよい県かもしれないほどです。

　ただ、その前に正当な意見・問い合わせとして、神戸市教育委員会に「『氏名』表記を残して下さい」「偏狭な団体の圧力に屈しないで頑張って欲しいです」とのご意見をお送りいただきますよう、ご協力下さい。

【真正保守政策研究所による調査結果　追記】
　このいわゆる「氏名」問題も、全くの捏造であったことが発覚しました。神戸市教育委員会は、これも明確に否定する文書を作成し、その中で「神戸市で禁止している事実はない」と回答しています。

　なお、先の「わが国」問題では、教育委員会が本年３月８日付けで民団新聞に対し、教育長名で抗議書を送付し、該当する記事を削除、陳謝させていたことも分かりました。

　韓講師らによる「宣伝」の可能性、或いは人権救済機関設置法案の可決必要性を訴える運動の根拠とする目的、特に人権教育課を屈服させる目的があるかもしれません。

　よって、上記記事自体は、記録としてそのままにしておきます。

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