思惑だらけの国際機関
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm
▲讀賣新聞：消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ
仏国の首都に本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、平成２３年の「対日経済審査報告書」を発表し、消費税増税と社会保障改革をわが国政府に迫りました。
米国による、いわゆる「対日要望書」もそうですが、わが国はさらに連合国（ＵＮ 俗称＝国際連合）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際機関からの圧力には卑屈なまでに抗しえません。
しかし、このような機関を取材した方々が異口同音に指摘するのは、国際機関ほど各国の思惑が入り乱れ、利権の争奪や分配に執心している組織はないのだそうです。
例えば、連合国の人権委員会周辺をうろつくゴロツキみたいなロビイストたちが、わが国をいたずらに貶め、カネを無心しようと、その賛否両論を検証すらしない「従軍慰安婦」の事例とわが国政府の対応を見てもよく分かります。
私たちの中にも、国際機関の言うことには「大いなる一理がある」と思い込まされている部分がありますが、これはいわば大東亜戦争の敗戦による心的外傷であり、占領憲法を自分たちの憲法だと思い込み、素晴らしいものだと盲信しようとすることによく似ているのです。
今回の経済協力開発機構による対日要望は、その報告者の中に内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏がいることを見逃してはなりません。歴代政権の例に漏れない屈米政権である菅内閣の打ち出した「税と社会保障の一体改革」がそのまま反映された、まさに「増税の外圧に見せかけた出鱈目」なのです。
先日来申していますが、震災下の増税は経済を破綻させ、結果として財政が破綻します。まずは経済を活性化させるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のようなものには一切参加せず、欧州の自給保護政策をわが国もとり、資源を確保することです。
それが分からない政治家に「政治主導」を言う資格などありません。
◎２４日は、統一地方選挙第２弾の投開票日です。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2671年（平成23年）4月24日 12:15 AM
西欧世界と接触し始めて150年あまり、日本はずっと孤独な戦いを強いられていますね。日本の政治家は、この国際社会の現実をしっかり認識しつつ、仕事にはげんねもらいたいと思います。