http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032822180021-n1.htm
　▲産經新聞：善意に弱い日本外交　震災につけ込む中露に曖昧対応

　私は１３日午前０時更新記事で、東北地方太平洋沖大地震（東日本大震災）被災下だからこそ、このような事態に陥る可能性を予測して警戒するよう述べました。さらに２４日記事でも、中共が火事場泥棒のようなことをするだろうと警告しています。

　事件は２６日午後５時前、沖縄本島の北北西約３００キロ、日中中間線の日本側で起きました。海上自衛隊護衛艦「いそゆき」に中共の国家海洋局所属と見られるヘリコプターが、約９０メートルの距離まで異常接近しています。

　露国はこれに先立って１７日と２１日、まるでわが国の災害救援活動下の国防能力を試すかのように、空軍機を日本領空に異常接近させました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しています。

　これが天皇陛下の示された「博愛衆に及ぼし」が通用しない連中による国際外交の、あまりにも哀しい現実です。露中両国は、強さを示したつもりが実は弱さを露呈したのであって、本来ならばわが国が強く禁めねばなりません。しかし、菅内閣にはそのような信念も能力もないのです。

　さて、未曾有の災害が発生してしまった今、この悲劇を繰り返さないよう、早くも「何が悪かったのか」という検証が、無能な菅内閣になど頼ることなく識者によって始まっているのですが、その中で或る方が、テレビメディア各局からＶＴＲを取り寄せて分かったことがある、と教えてくれたのです。

　それは、１１日午後２時４６分の地震発生時点で、生放送をしていたのが日本テレビ系列の『情報ライブ　ミヤネ屋』（よみうりテレビ制作）だったそうなのですが、そこでは地震に関する報道マニュアルは機能していたといいます。

　ところが、約４分後に気象庁が（津波警報ではない）大津波警報を発令したものの、そのことを伝えてはいるのですが、それでも「屋外に飛び出さず、落ち着いて下さい」と言い続けているのです。司会の宮根誠司さんは「大阪も揺れています」と３回言い、東京の報道フロアは都内の被害を伝えることしか頭にありませんでした。

　気象庁の警報は、発令地域の判断に於いてほぼ正確でした（ただし、その規模には誤算があった）が、そののち報道特別番組に切り替えたＮＨＫをはじめ全ての民放が、この大津波警報の意味を理解せず、ひたすら「屋内待機」を呼びかけていたのです。

　そして、岩手県や宮城県を中心に、太平洋沿岸の街が人間ごと流されてしまいました。現地自治体の職員たちが懸命に避難を呼びかける町内放送をする（そして亡くなられた職員がいる）も、「今すぐ高台に避難して下さい」との報道を聞くこともなく……。

　今になって、メディア報道に菅内閣の初期対応を批判する資格があるのでしょうか。誰もまさかこれほどの大震災になるとは思ってもいなかったのですが、この慢心を反省せずして災害大国に未来はありません。

　福島第１原発の事故に対しても、本当に「屋内待機」でよいのでしょうか。南相馬市の桜井勝延市長の言うように、一刻も早く市民を退避させるならそうしたほうが良かったのであり、現下の状況はただ街ごと八方塞がりの状態に追いやっているに過ぎません。

　報道は今、津波発生時と同じ間違いを早くも繰り返しているのではないでしょうか。讀賣新聞社社主にして日本テレビ放送網社長だった正力松太郎氏は、米国立第２公文書館によって公開された外交機密文書により、中央情報局（ＣＩＡ）の対日工作の協力者だったことが分かりましたが、彼こそ原子力委員会の初代委員長でした。

　現下のメディア報道に原発行政の間違いを告発する能力はなく、事故発生の対応をとやかく言う資格もないのです。メディア各局こそが、もはや風説を流布しているのかもしれません。

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