http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100279
　▲時事通信：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官

　子ども手当や農家への戸別所得補償について、藤井裕久官房副長官（元財務相）に「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない」などと言われる筋合いはありません。このような政治家や財務官僚たちに「日本国民はどうせ莫迦だから」と思われている私たちが、たちあがらなければならないのです。

　民主党が実行、主張している子ども手当や農家への戸別所得補償が駄目なのは、あくまで個人給付であり、余計な行政コストのかかるものだからにほかならず、例えば世帯（家族単位）で社会保険料の時限的支払い免除などにするほうが、よほど景気刺激策としても効率的だと思います。

　まして、菅内閣としてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を口にしながら、つまり関税という防波堤を破壊してわが国の農業を壊滅させながらカネを配ることが「ばらまきではない」という論拠を、藤井副長官は直ちに示して下さい。

　わが国の農産品は大変な国際競争力を持っており、或いは今後さらに持ちうるのですから、堂々と欧州のような保護政策をとって構いません。

　これとは逆の政策をとり、また私たちを個人単位に引き裂いて、仮に障害者が路上に倒れていても「私は急いでいる。私の時間は私の自由だから立ち止まって助け起こす気はない」などと言い放つ「個人の権利」を「国民主権」とするような心ない革新政治はもうたくさんです。

　俗に「保守」「保守的」という言葉が、既得権益を守り、固定化された社会に於いて新しい者を受け入れず排斥し、あくまで私たちの自由が何やら制限されたものであるかのように誤用されていることは多いのですが、保守主義の基本哲学を最高学府から締め出してしまった占領統治期以前の失敗が、まさしく占領統治期以降とんでもない結果を招きつつあります。

　また、その失敗の弱点は米軍による占領統治下に鋭く悪用され、皇室の祭祀を知ることも、領土を守ることも、その当然を語るだけで「右翼（特定の政治思想）」と決めつけられ、敬遠されるようなことになってしまいました。私たちは、まずこの現状と立ち向かう必要があるのです。

　１３日に神戸市内で開催された「第二回　日本よ、たちあがれ！　決起集会」では、この方法などについて、少しばかり私からお話しさせていただきました。また、三木圭恵前三田市議会議員や石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、さらには飛び入りで白國高太郎神戸市議会議員からまでも非常に具体的な施策についてのお話しを拝聴出来ました。

　原理原則はいくらでも、誰でも知識として吸収出来ます。しかし、問題はそれをどのようにして多くの方々と共有し、道理の通った立法、行政、司法を私たちが求め、その施策を講じさせていくかなのです。ここでは原理原則を中心に書きますが、現状打開の方策などについては、皆様と直接対話してまいりたいと思っています。

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