http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011500280
　▲時事通信：将来の消費増税不可避＝移民政策にも言及−海江田経産相
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011712430014-n1.htm
　▲産經新聞：中国語で「再見」　経済財政相、海江田氏から与謝野氏に引き継ぎ

　海江田万里経済産業相は、わが国の経済的課題として、移民政策の必要性を訴えました。これと同じことを、米国発の「ニューズウィーク」日本版が新年早々、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院のダニエル・ドレズナー教授の意見として取り上げることで配信しています。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php
　▲ニューズウィーク日本版：「集団自殺」に突き進む日本人

　つまり、少子高齢化が進み、労働人口が減少する日本は、ただちに移民を受け入れなければ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るだろう、と言うのです。なるほど、日本民族の恐怖心を煽るよう巧みに書かれていると言えましょう。

　しかし、ここには私が昨年１０月２２日記事で指摘した独国のような失敗、はっきり申し上げて「対立と憎悪」しか産み出さなかった「金儲けに目が眩んで『人』を『物』のように移動させた国策」の当然とも言うべき見るも無惨な失敗が紹介されていません。

　移民政策が、実は世界的金融危機のような事態の発生では、かえって社会不安を巻き起こして国家を弱体化させてしまう現象について、敢えて米国の学者が、或いは米国誌が書かない意図は何でしょうか。

　彼は、というよりも彼らは、さらに巧みに「地球温暖化」という言葉を挿入して、日本にＣＯ２排出権を大量に買い取るよう脅迫しています。米国は日本から搾り取るだけ搾り取り、適当に搾り続けられるよう亜州内の各人種に労働させ、いざという時は日本の力を削ぐことも出来るようにしようということでしょうか。

　このような考え方は、いかにも欧米の植民地政策的発想であり、大日本帝國が目指していた皇民化政策（多人種が道徳や倫理などの精神的支柱を共にして発展すること）という考え方には合致しません。ですから、日本政府が米国の学者たちに乗せられて移民政策を敢行すれば、国内で壮絶な多人種間対立が起き、わが国はそれこそ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るのです。

　高齢化社会に合った経済規模の目標を設定しても、十分に今以上の内需を回復出来る、または回復しなければならないはずが、海江田経産相のように、泡沫（バブル）経済期に主婦にまで「財テク」を宣伝してまわったような大臣は、一体幾人の主として亜州人（さらに主として中共人）を日本に「日本国籍取得優先」のシールを貼って箱詰めし、運んでくれば気がすむのでしょうか。

　すなわち移民政策は、元から「人権」問題なのです。まさか「日中友好」とは何の関係もありません。独国人と土国人や希国人がどうなったか、日本人はあまりにも知らなさすぎるのです。それほど私たちの経済活動規模を心配してくれるならば、まず東支那海のガス田を日本が採掘して下さい。資源外交すらままならないから紙幣１枚増刷出来ないのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

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