http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
　▲産經新聞：２２市町に外国人住民投票権　自治体の無警戒さ浮き彫りに

　住民投票にかけねばならない私たちの身近で重要な問題に対し、日本国籍を持たない者たちが投票・請求出来る住民投票条例を制定した地方自治体は、２２にも及んでいます。

　この問題は１２月２２日記事「住民投票条例という手段」でも取り上げましたが、目下制定を目指す奈良県生駒市では既に、１２００件以上もの抗議の声が市役所に届けられているそうです。なお、山下真市長については、以下のような話があります。

　http://ameblo.jp/kane55/entry-10393651297.html
　▲若干蛇足：現役過激派シンパ　生駒市長

　これについて確証はありませんが、産經新聞社が指摘した韓国民団（在日本大韓民国民団）による地方議会へのはたらきかけは、真正保守政策研究所の地方議員に対する調査に於いても、或る自治体で事実と確認しています。これらは、ほとんど「政治工作」「民団を介した韓国による内政干渉」というべきで、日本への帰化を拒否する民族派の韓国人たちが日本の地方議員に接触しているのは間違いありません。

　永住外国人地方参政権付与、および韓国民団がその布石と位置づけている住民投票条例での定住外国人投票・請求権付与は、特定の外国人やその関連団体に利益供与するものでも、外国人を排除・排外する目的で反対されるものでもあってはならず、地域社会の将来に責任を持つ必要のない他国民による規則違反を招き、国際社会に於いて許されない内政干渉に当たるものなのです。

　推進派が常におかしいのは、日本人が外国にこれを求める政治工作を組織的にやり、権利を得た場合には徹底的に「日本への利益誘導」に利用するのはどうかと反論すると、それは「いけないことだ」と答え、しかしながら日本は外国人にその権利を付与せよと言い張るところにあります。つまり、彼らは外国人の地方参政権や住民投票権を「いけないことだ」と認識しているのです。

　日本は決して「いけないこと」をしてはいけません。平成２３年は４月に統一地方選挙があります。ともすれば衆議院の解散総選挙も想定しておかねばなりませんが、私たちにとって最も身近な地方政治への無知・無関心は、贅沢にして哀しいことに日本で一般的であり、韓国民団や在日中共人組織はそうと知っていて拝金主義の愚かな地方議員に介入してきていますから、是非とも皆様は高い意識をもって投票して下さい。

　推進派は必ず「差別のない明るい街づくり」を持ち出しますが、提示の問題はこれと何ら関係なく、私たちは毅然と「いけないこと」であると主張し、対抗しましょう。

ツイート