海江田万里経済財政担当相は１９日、民主党の看板政策だった子ども手当について、「課税扱いの所得にすべきではないか。そうすれば高額所得の人に税金で戻していただくことができる」と述べました。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：経財相「子ども手当に課税を」

　菅内閣は現在の月１万３０００円支給の上積みを検討していますが、これまた民主党の看板政策だった事業仕分けの化けの皮が剥がれ、まったく財源を提示出来ていません。

　そこで考え出されたのが手当を課税対象とする、すなわち一時所得の扱いとする案ですが、これを基礎年金に喩えるところが詭弁だというのです。（画像＝菅首相には聞こえない？）

　一時所得には１年あたり５０万円の特別控除がありますが、ほかに保険の満期金や賞金・賞品などがあった場合は確定申告の計算に入れねばなりません。最初から高額所得者に対する手当を減額する旨が公約されていればこの案で構いませんが、途中で言い始めるのは公約破りでしょう。

　その是非が議論になった麻生内閣の定額給付金でさえ、課税の対象とはしませんでした。なぜなら納税に備えて皆が消費しないようならば、緊急景気刺激策の意味がなかったからです。

　確かに子ども手当は緊急景気刺激策ではありませんが、養育に必要な経費を手当する主旨のものであり、課税対象にされたのでは受けた親たちが貯蓄にまわして何に使うか分かりません。以前にも申しましたが、個人に給付するというのは地方自治体を巻き込んで行政経費がかかるので不効率であり、本来であれば産婦人科医院や学校などと連携して世帯から徴収しないようにするのがよいのです。何と頭の悪い政府でしょうか。

　そもそも海江田担当相は、日本の泡沫（バブル）経済期に主として家庭の主婦層を対象に株式などの財務運用技術（いわゆる財テク）を奨励し続けた経済評論家出身の政治家であり、この手の詭弁はお手の物なのでしょうが、極めて拝金主義的で刹那的な発想の人間に国家経済・財政を委ねるとろくなことはありません。とはいえ、そこまでの権限は彼にないのでしょうが。

　何度でも申しますが、この金融不安で紙幣を増刷出来なかった先進国は日本ぐらいであり、それが日本政府の資源獲得力のなさを表しています。日米友好を前提としても、わが国独自の資源外交を確立しない限り、物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）から脱却する紙幣増刷の背骨を持ち得ません。背骨のない軟弱な身体にただ紙幣をばら撒いても大した経済効果はないのです。増刷出来ないことを「急激な価格騰貴（ハイパー・インフレ）になる」と説明するのもまた詭弁と言えましょう。

　国家存立の３原則は「資源・食糧・軍事」であり、このどれが欠けても国民生活はままなりません。私たちの暮らしは、これらの背骨が健康であって初めて安定するのですが、ではなぜ日本政府はいずれも不完全なままを敢えて維持し、国民生活を不安定にさせておくのかと申せば、国家の基本法たる憲法が日本のものではないからです。占領憲法問題が、すなわち私たちの暮らしの諸問題と決して無縁ではないことに、どうか皆様も気づかれて下さい。

↓↓↓クリックして下さい！

人気ブログランキング

政治部門・映画部門の２カテゴリー登録になっています。ご了承の上、何卒ご協力下さい。

↓↓↓こちらもクリックして下さい！

ＦＣ２ブログランキング

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

映画『氷雪の門』オフィシャルサイト

ツイート