いよいよ自民党が衆議院議員総選挙モードに入りましたか……。谷垣貞一総裁のもと、大島理森幹事長を副総裁に、石破茂政調会長を再任して、石原伸晃幹事長、小池百合子総務会長、逢沢一郎国対委員長という布陣です。

　いかにも「受け」を狙った軽い人事で、どうせなら総裁を小池代議士に交代して小泉進次郎代議士を幹事長にでもすればよかったでしょう。やるなら「とことん」を実現して下さい。但し、私は絶対「高慢なくせに屈米売国の寝技女党」なんかに投票しません。この女が中共や韓国・北朝鮮に向かってたとえ勇ましいことを吐いたとしても、今後もこれまでと変わりなく一切「釣られない」ことを改めてここに宣言しておきます。どなたのことか分かります？

　言葉というのは内容のみならず、いかんせん「誰が言ったか」という点こそ重要な場合があり、それは特に何らかの背後を疑わねばならぬ政治の世界で顕著と言えましょう。

　沖縄県石垣市尖閣諸島付近の日本領海内で、中共の漁船が海上保安庁の巡視船を当て逃げした事件についても、中共人船長を海保が公務執行妨害で逮捕したとはいえ、すぐに当然の如く中共を調子づかせて、むしろ何やら喜ばせているようにさえ見えます。香港や台湾に放たれている反日行動隊も活躍の場を与えられ、さぞ高揚していることでしょう。当分あちらの共産党は安泰です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/100909/chn1009091930005-n1.htm

　▲産經新聞：中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣　「日本の国内法適用は荒唐無稽」

　このような場合、日本の政治家が「毅然と対処する」と言うと、言う人によっては中共と組んだ「反日マッチポンプ」の可能性があることを頭に入れておかねばなりません。

　領土侵略というのは、根本的に他人の土地に踏み込んで盗む行為ですから、これを許していては世界平和が実現せず、その全人類の恒久平和というまだ見ぬ理想の実現のためには実力を行使しなければならない時があるのです。

　ですから、出来るだけ今回のような事件さえ起きないようにすべく、国民の財産を守る責任ある日本の為政者は「領土を侵略する者は躊躇わず撃つ」と宣言し、一切誤摩化してはなりません。そして、本当に侵入・侵犯された場合は撃てばよいのです。但し、当てろとは言っていません。この意味が分からない者は、もう外交に携わることも論じることもやめたほうがよいのではないでしょうか。

　しかし、最もその資格を持たないのは、占領憲法を改正してでも護り抜くなんぞと言っている保守偽装派です。旧東京帝国大学の平泉澄元教授が著書『先哲を仰ぐ』（錦正社刊）に記されているように、日本国憲法に改正の価値は一切ありません。保守すべき基軸などまったく持たない小泉純一郎元首相や小池新総務会長、対米転売利権の擁護者と言っても過言ではないような稲田朋美代議士らの勇ましい言葉は非常に危険なのです。私も或る出来事を経て、この絡繰りに気づくまで時間がかかりました。

　７日記事で指摘したことや、或いは米国のヒラリー・クリントン国務長官が８日、ワシントンでの演説で「日本、韓国、豪州」と並べる慣習を「米国は韓国、日本、豪州といった緊密な同盟国との……」と変えて述べただけで、日本の地位低下を憂い、または「韓国以下は許せない」といった屈折した怒りに燃える自称保守派を見ると、菅直人首相の屈米ぶりと何が違うのか、と暗然たる思いがします。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00656.htm?from=top

　▲讀賣新聞：米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下

　私に言わせれば、同盟順のことは「豪州、韓国、日本」でも何でも、本当にどうでもよい話です。ただ、日本から「うちは最後で構いません」「何なら日本を入れなくてよいです」と米国に申し出ろとは言っていません。要は日本が真の独立国と言えるのかどうか、もう一度司法・行政・立法を見渡してみれば分かるということです。

　沖縄県や台湾の周辺事態にいつまでも米軍を頼って日本を語るな、と言いたい。米中が手を組み、露国が隙を狙い、朝鮮半島が不安定化するという大東亜戦争前後のシナリオは、再び繰り返されても何の不思議もないのです。失礼ながら、油断して国防を語る自称保守派ほど平和ボケしており、脳内に「日米万歳」のお花畑が広がっているのではないでしょうか。

映画『氷雪の門』オフィシャルサイト

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