３月２２日記事で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する全国の都道府県議会が２８に及んだことを取り上げましたが、さらに３５県に達したことが１５日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm

　▲産經新聞：全国都道府県議会　「外国人参政権」の是非　「反対」は３５県に

　前回は皆様にお住まいの地方議会へはたらきかけていただきたいとお願い申し上げましたが、１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減りました。ただ、近畿地方では意見書の採択をしていない京都府をのぞいて、和歌山県以外はすべて賛成という状態に変わりがありません。

　権哲賢駐日韓国大使に「参議院議員選挙があるからできないが、選挙が終わったらやる」（本年３月１８日）とまで外国人地方参政権の付与を私たち国民ではなく韓国の大使に約束した民主党の山岡賢次国対委員長らを阻む声は、ついに組織内議員の全員が民主党というＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）による反対１万人集会が１７日、日本武道館（東京都千代田区）で開催されて拡大しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm

　▲産經新聞：外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加

　彼らが反対理由に掲げた「（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる」の主要３点は、私たちが散々街頭で訴えたり、ここに記したりしてきたことですが、在日韓国人の中にも、韓国民団が必死の形相で参政権を獲得しようとする動きに反対する声は挙がっています。

　私の知る限りでは、せっかく日本人と協和・共生して暮らしているのに、反感を買うような特別扱いを受けて対立したくないという主張であり、特に上記の（３）について「かえって差別政策になる」という声は、かつて私が在日韓国人の友人に言われてはたと膝を打ったものです。

　多くの日本人は、さぞや在日コリアンが一丸となって地方参政権を欲しがっているなどと勘違いしてはいけません。それに何度でも申しますが、今や在日チャイニーズのほうが数は多く、共産党一党独裁の国からやってくる人が本国では選挙権そのものがないのに日本でのみ有するという、実に珍妙な現象が起きることを知っておかねばなりません。中共はまず（無理でしょうが）民主化しなければならないのです。

　さらに、民団による運動を端緒に、昨年２月から在日韓国人に本国の大統領選挙および国会議員選挙（比例代表）の投票権が付与されました。彼らにも、血の祖国への参政が認められたのです。これで十分ではありませんか。いえ、外国の参政権まで付与すればかえって二重権利の、これまた珍妙な現象が起きるのです。韓国はもう在韓外国人地方参政権を廃止すればよいでしょう。

　集団の中にあって過剰な特別扱いは、必ず対立の火種となります。日本は決して人種間対立を扇動する国になってはいけません。そうであるからこそ、外国人地方参政権に反対するのです。

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