沖縄県の在日米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山由紀夫首相は完全に「八方塞がり」の状態に突入してしまいました。平野博文官房長官が８日、鹿児島県徳之島への移設案をめぐって、自民党の徳田毅衆議院議員（鹿児島２区）に電話で「何か知恵を貸してくれ」と泣きつく始末。讀賣新聞社のこの記事は本当でしょうか。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100411-OYT1T00254.htm

　▲讀賣新聞：普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に

　社民党の福島みずほ党首（少子化対策・消費者担当相）はあくまで「グアムかテニアンで頑張っている」と胸を張ったようですが、米国の自治領である北マリアナ諸島のテノリオ下院議長と照屋寛徳党国対委員長が１１日に会談し、サイパン島またはテニアン島への移設を「歓迎する」と言われたようで、テニアン市のデラクルス市長からも同じ意向を示されました。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041100053

　▲時事通信：普天間、誘致決議目指す＝北マリアナ議長が照屋氏に

　仮にもこれが実現すれば、日米安保体制の瓦解が始まる可能性があります。わが国の自立を考えれば決して悪い話ではありません。

　米中が互いを牽制しあいながらも、何らかの妥結点に到達し、ともすれば「米中安保」という冗談のような体制に展開するかもしれず、そうなれば日米安保は不要となります。そのとき、日本が「用済みのごみ」になるか否かは、現時点から国防の自立へ向けてたちあがるかどうかにかかっているのです。さもなければ、私たち日本国民の生活が成り立ちません。

　或る意味、社民党が頑張ってくれたおかげで、ますます占領憲法の無効化へ進まねばならない状況になってきました。

　米国の傘下で経済が発展し、プラザ合意などで弄ばれもしましたが、そこから外れて自立もできていなければ、経済も沈下していきます。日本は中共経済（歪んだ官官経済）の発展ともまともに対峙できずにきましたが、これからはインドとの関係強化に向けて動き出さねばなりません。インドの人口はいずれ中共を超えます。日印関係の良好な土台を生かす機会がやってくるのです。

　外国との取引は、やはり国防の安定なくして成立しません。戦渦にまみれやすいような国は、決して相手にされないのです。だから「平和が一番」なのであって、民主党や社民党にはそれが分からないのでしょう。

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