麻生首相の靖国参拝はない

皇紀2669年(平成21年)8月11日

駿河湾震源の地震

 本日午前5時7分、静岡県中・西部で震度6マイナスの強い地震を観測しました。マグニチュードは6・6、震源地は駿河湾内深さ約20キロメートルの地点です。これと関連はないと思われますが、ほぼ同時刻に印国アンダマン諸島沖の海底を震源とするマグニチュード7・6の強い地震も発生しています。

 大阪市内にいた私は思いがけず、ゆっくりとした非常に長い揺れで目が覚め、「これは近くで強い地震が発生したな」と直感し、すぐにテレビをつけましたが、この数年で格段に地震観測システムの機能が迅速化していることを実感しました。阪神淡路大震災では、何時間も神戸の震度が表示されなかったことを思えば大変な進歩です。

 目下台風9号も接近しており、余震の発生に注意が必要ですが、静岡県内の皆様のご無事を祈念しております。

麻生首相の強い信念

 私はこれまで【動画】緊急提言!麻生首相への提案を!を通して麻生太郎首相の靖国神社参拝を要望の一つとしてまいりましたが、10日夜、麻生首相は記者団にこう断じました。

 「僕は靖国というものは、少なくとも国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具とか、選挙の騒ぎとか、新聞のネタにするのは間違ってると思ってます。あれは、最も政治とか、そういったマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だと、それが答えです」

 これをもって時事通信社は勝手に「参拝した場合の中国や韓国の反発などを考慮したとみられる」と記事をまとめていますが、これは麻生首相から右派・保守派支持層を離れさせる悪質な工作のようなものであり、麻生首相は一言もそのようなことは語っていません。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081000744

 ▲時事通信:麻生首相、靖国参拝見送りへ=「政争の具にするのは間違い」

 私は、麻生首相が信念を貫かれたことを確認し、とても満足しています。これが仮にも靖国神社へ参拝しない理由ならば筋が通っている、と。残念ながら安倍晋三首相(当時)が周辺国に配慮する旨を語って参拝を断念してしまったのとは、大きな違いです。

 麻生首相の信念は、以前よりここで何度も指摘してきた通り、ご自身のウェブサイトに設けられている「講演・論文」ページにも明記されていました。

 http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/060811.html

 ▲麻生太郎オフィシャルサイト:靖国にいやさかあれ(新聞投稿)

 ですから、最初から麻生首相にこう答えられることを想定した上、それでも提案してみようということで皆様のご協力をお願い申し上げてきたのですが、結果は見事にご自身の信念を曲げず、しかも靖国神社を政治的に利用した朝日新聞社らを叱りつけるように語りあげたのですから、ご立派ではありませんか。

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『麻生首相の靖国参拝はない』に4件のコメント

  1. :

    麻生首相の発言をどう読んでみても、マスコミを批判しているだけで、首相が靖国参拝を見送る意向など読み取れませんね。それが時事通信、共同通信のフィルターを通すと…首相が靖国参拝したらマスコミが騒いで政治問題化する。だから「静かに祈るべき場所」に麻生が参拝することは無い…っていう都合の良い俺様解釈になってしまうのですね。その視点はまるで支那や韓国そのものではありませんか。

  2. 830:

    今回も素晴らしいエントリーありがとうございます 皆様 大量拡散して下さい みんなで日本を守りましょう 総選挙★当選・落選候補リスト(全選挙区版) 各議員の売国・愛国情報を元に、誰を当選させ、誰を落選させるべきかのリスト 国民が知らない反日の実態 フランス国営放送 「日本の実態」 日本の危機的状況が すべて分かる動画です <<美人アナ>> 2分で分かる麻生内閣の実績 マスコミの洗脳に気付きます 治安崩壊 ぜひ、奥様、娘さんに教えてあげてください by google

  3. 小島:

    ほんとマスコミはどうしようもないですね。。

  4. knnjapan:

     今回の総選挙結果からみて、もはやこの麻生首相の信念が保守派から背を向けられたといったようなレヴェルではありませんでした。 麻生首相は、創価学会=公明党を政権から引きずり下ろす役割を担うと覚悟されたのです。公明枠を厚生労働→国土交通から、最もどうでもよい環境相へ格下げさせたのも麻生首相でした。そもそもこれは、創価学会を引っ張り込んだ利権政党としての責任だったのです。 私たちは、命を大切にする・自然を大切にする日本の保守哲学(=國體護持)こそが国民の暮らしを再建させると訴えなければなりません。右派であること、保守派であることは、決してイデオロギー対立を煽る道具ではないのです。